医療DX推進におけるデータ連携と課題～患者・医療従事者双方のメリットを得るために～

医療DXとは、医療だけでなく保健や介護の分野も巻き込むDXです。ITやデジタル技術を活用して、より良い医療を目指す取り組みであり、以下に挙げる5項目の実現を目標としています。

患者に最適な医療を提供するためには、個々の患者に関する情報を、院外で蓄積されたデータも含めて、適時適切なタイミングで参照できることが求められます。また、医療と介護のデータを密にやり取りすることで、対象者に合った対応を実現できることも、データ連携が求められる理由のひとつです。医療DXを進めるならば、データ連携を避けることはできません。

国は、医療データ連携を推進するため、さまざまな施策を取っています。以下はその一例です。

また、医療データの連携にあたっては、標準規格の整備が必要です。厚生労働省では標準規格の策定や標準型電子カルテシステムの開発など、規格の標準化に取り組んでいます。

医療において連携の対象となるデータは、以下のとおり多種多様です。

すでに、全国218の地域で、地域内で医療データを連携する「地域医療情報連携ネットワーク」が存在しています。全県単位のネットワークが27ある一方で、79のネットワークでは参加する医療機関が少数であるなど、必ずしも活発なデータ連携が行われているとはいえません。また、診療所では、電子カルテを導入していない箇所も半数近くにのぼっています。

一方で、個人レベルで医療のデータ連携を活用できる「PHR」（Personal Health Record）もあります。しかし利用率は17％（2023年）。広く活用されているとはいえません。

国は、医療機関や薬局、医療保険者（協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合など）の間だけにとどまらず、行政や介護事業所、民間のヘルスケアサービスとの情報連携も目指しています。蓄積された情報を行政職員や研究者が活用できる基盤を提供することで、公衆衛生や医療に関する産業の振興にも役立てる予定です。国が目指す「全国医療情報プラットフォーム」を、以下に示します。

より良い医療を実現する、また医療DXを実現するうえで、医療データの連携は重要です。しかし、現場では、連携がなかなか進まないケースも少なくありません。

データ連携の推進を阻む項目は、7つあります。どのような課題があるか、順に確認していきましょう。

課題1：システムの壁（ベンダーロックイン、標準規格の未導入・非互換）

データ連携は、システムそのものの壁に阻まれるケースもしばしばあります。以下のように、院内にサーバを置くオンプレミス型のシステムが使われているケースも多いでしょう。

新しいシステムの導入は、既存システムとの連携が重視されます。他社で魅力的なシステムがあっても、稼動するシステムとベンダーを揃えなければならない「ベンダーロックイン」の壁に阻まれる場合もあります。高額な費用を余儀なくされる、または、導入を断念せざるを得なくなるかもしれません。

医療機関向けのシステムには、国際規格や厚生労働省が定めた標準規格があります。しかし、広く活用されている標準規格は「標準病名マスター」など一部に限られます。データ入力用の書式や、デジタル画像に関する項目の標準化も進んでいません。

課題2：費用の壁（導入・改修コスト、費用対効果の不透明さ）

システムに関する費用も、データ連携を阻む大きな壁のひとつです。その費用は、しばしば数百万円から数千万円、またはそれ以上になる場合もあります。加えて、毎年の保守・運用費用も、悩みのひとつです。医療機関では、自院で価格を決められないものも多いため、利益の確保は簡単ではありません。このため、システムの導入や改修費用は簡単に捻出できません。

このような状況でシステムに関するプロジェクトを進めるためには、事前に費用対効果の保証を得ることが求められます。しかし、事前に十分な費用対効果を確認できるとは限りません。

課題3：運用の壁（入力負担増、業務フロー変更への抵抗）

データ連携の実現には、システムの運用面における壁もあります。新たなシステムへの入力が必要、システムへ入力する項目が増えるといった負担の増加は、現場からの抵抗を招く場合もあります。

データ連携の導入により、業務フローが変わることへの抵抗も見逃せません。

課題4：セキュリティの壁（個人情報保護、サイバー攻撃リスク）

セキュリティの確保も、データ連携の壁となる項目です。医療機関が保有するデータには、個人情報が数多く含まれるため、高いセキュリティの確保が求められます。一方で、医療機関が保有する情報は、悪意ある者のターゲットとなりやすいことに留意が必要です。このため医療機関は、サイバー攻撃の標的となるリスクがあります。

データ連携の実現には、これらの課題をクリアしなければなりません。

課題5：制度・法律の壁（関連法規の複雑さ、責任の所在）

医療機関の業務は、多種多様な規制を受けています。例えば、個人情報保護法は、患者の大切な個人情報を守るうえで重要な法令です。データ連携の導入により、法令違反となる事態は、ぜひとも避けなければなりません。

課題6：人材の壁（ITスキル不足、データ活用人材の不在）

日本医師会では、2024年12月25日に公表した「診療所における医療DXに係る緊急調査 結果」において、全体の91.9％の医療機関でICTの知識を持つ人材が不足していることを示しています。64.1％の施設では、医師が診療の傍らシステム対応を行っている状況です。
このような状況では、データ連携の施策を打ち出しにくく、推進もしにくいでしょう。

課題7：意識の壁（連携メリットへの理解不足、変化への不安）

人は「いつも通り」であることに安心感を持つ一方で、変化に対して漠然とした不安を感じがちです。データ連携への支持を得るためには、変化への不安を上回るメリットを提示することが求められます。

データ連携を阻むさまざまな壁や課題は、工夫を凝らすことで解決に導くことが可能です。ここからは「データ連携の実現に向けたアプローチ」として、国や医療機関、医療に関係する法人が取り組める解決策や、現場でできる工夫を紹介します。

標準規格（HL7 FHIR等）導入の推進と補助金活用

国はデータ連携を推進するため、標準規格を定めています。標準規格に基づくシステムを利用することで、データ連携をスムーズに行えます。他院から受け取ったコードの変換をどうするか、悩む必要はありません。

標準規格の一例を、以下に示します。

電子カルテについては「標準型電子カルテ」を用いることも含まれます。

標準規格の導入には、しばしば多額の費用を要します。補助金の活用により、医療機関が支払う電子カルテの導入費用やコンサルタント費用を抑えることが可能です。

セキュアな情報連携基盤の利用（HPKI等）とガイドライン遵守

医療データの活用においては、有資格者だけが閲覧できる仕組みの構築が不可欠です。ガイドラインの遵守はもちろん必要ですが、人間の注意力やモラルに頼ることには限界があります。

公的に構築されているセキュアな情報連携基盤の活用は、おすすめの方法です。医療に関する国家資格の保有者に発行される「HPKIカード」では、以下の事項に対応できます。

業務フローの見直しと効率化ツールの活用（AI-OCR、音声入力等）

データ連携の実施により、業務の負担が増える事態は、好ましくありません。業務フローを見直し、タスクシフトを積極的に進めましょう。併せて、ITツールの活用により業務効率化を図ることがおすすめです。

院内研修・勉強会の実施と外部専門家との連携

データ連携のスムーズな実現には、職員の理解が重要です。検討の初期段階から勉強会を開催し、多くの部署を巻き込む取り組みを行うと成功に近づきます。外部専門家のアドバイスを受けることも、適切なシステムを選ぶうえで重要な要素です。

データ連携は、現場でスムーズに使えることも重要です。導入する前には院内で研修や勉強会を行い、使い方の習得を支援しましょう。

スモールスタートによる成功体験の積み重ね

データ連携は、たとえ十二分に準備を進めていたとしても、いきなり院内全体で導入することはおすすめできません。実践すると机上の計画では出てこない、多種多様な課題に直面します。院内の様々な部署から苦情が噴出すると、データ連携の中止に追い込まれるかもしれません。

データ連携を成功させるためには、スモールスタートがおすすめです。一部の部署、一部の業務に限ってデータ連携を進めることで、以下のメリットを得られます。

データ連携は、患者と医療機関のそれぞれにメリットをもたらします。代表的なメリットを確認していきましょう。

患者が得るメリット

医療のデータ連携が幅広く行われることで、患者はさまざまなメリットを得られます。以下のメリットは、比較的実感しやすいでしょう。

医療機関が得るメリット

データ連携は、医療機関にもさまざまなメリットをもたらします。

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