DXを推進している企業は81.5%！～情シス部門の管理職221人に“経営層が掲げるDX戦略”についてアンケート調査を実施～

まずは、情シス部門の管理職の方々に、自社でDX推進が行われているかどうか聞いてみました。

回答者の81.5%（「全社的に推進」40.3%、「部署など一部で推進」41.2%）がDXに着手しており、DXが企業規模を問わず一般的な経営課題として認識されている現状がうかがえます。しかし、「全社的推進」と「部署ごとの推進」がほぼ同率である点は注目すべき点です。これは、トップダウンで統一された戦略の下でDXが進められている企業と、現場主導でボトムアップ的あるいは部分的にDXが進められている企業に分かれている状況があると言えます。
後者の場合、部分最適に陥りやすく、全社的な事業変革に繋がりにくいという課題が考えられます。DXという言葉は浸透したものの、その推進形態は企業によって大きく異なり、質的なばらつきが大きいことが推測されます。

次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、全社的に共有されたビジョンの有無について聞いてみました。

DXを推進している企業の中でも、ビジョンが「明確に定義され、全社に共有されている」のは39.0%に留まっています。最多の46.2%は「存在はするが、一部の経営層や関連部署のみで共有」と回答しており、DXの方向性を示すべきビジョンが組織全体に浸透していない状況が見られます。前設問で40.3%が「全社的に推進している」と回答したことと照らし合わせると、「ビジョンが全社共有されている」割合と近い数値になっています。これは、明確なビジョンの共有が、全社一丸となったDX推進の重要な要素であると考えられます。

次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、DXの目的について聞いてみました。

DXの目的として「業務プロセスの自動化・効率化」（53.3%）が他の項目より高い割合を占め、次いで「コスト削減・生産性の向上」（42.9%）が続いています。これらは既存業務の改善を目指す「守りのDX」に分類されます。
一方、新たな価値創出を目指す「攻めのDX」である「新規事業・ビジネスモデルの創出」（35.7%）や「既存製品・サービスの付加価値向上」（33.8%）は相対的に低くなっています。 この結果は、多くの企業がDXを、ビジネスモデルそのものを変革する機会としてではなく、既存業務のコストを削減するためのツールとして捉えている現状を示していると考えられます。

次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、経営層の関与について聞いてみました。

「深く関与し、自ら主導している」（17.1%）と「関与している」（52.9%）を合わせると、70.0%が経営層の関与を肯定的に評価しています。これは、DXが単なるIT部門の課題ではなく、経営アジェンダとして位置づけられていることを示すものと考えられます。

次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、DX推進の予算について聞いてみました。

DX推進企業の60.0%が、予算を「継続的な予算枠として確保されている」と回答しており、「プロジェクトごとに単発で申請・確保している」（32.9%）を上回りました。これは、多くの企業がDXを場当たり的な取り組みではなく、長期的な視点で行うべき戦略的投資と位置づけていると言えます。経営層のコミットメントが、安定的な予算確保という形で表れていると評価できます。継続的な予算枠の存在は、腰を据えた人材育成やインフラ整備を可能にするため、DX推進の基盤となる重要な要素です。但し、この予算が「守りのIT」に偏っていないか、その使途の内訳を注視する必要があるでしょう。

次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、「攻めのIT投資」について聞いてみました。

IT予算のうち、新規ビジネス創出などに充てられる「攻めのIT投資」の割合が「30%未満」である企業が62.0%（「10%未満」7.7%、「10%以上～30%未満」54.3%）に達し、多くを占めています。これは、前述の設問の回答で示されたDXの目的が「守りの効率化」に偏っていることと関連していると考えられます。
多くの企業が、既存システムの維持・運用という「守りのIT」に予算の多くを費やさざるを得ず、未来の成長に向けた投資に資金を振り向けられていない状況を示しているようです。 経済産業省が指摘する「2025年の崖」問題にも関連する点であり、この予算配分の構造を変えていくことが、DXを通じて新たな競争優位性を確立する上で重要になると言えるでしょう。

次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、DX推進におけるKPIについて聞いてみました。

設定されているKPIとして最も多かったのは「業務効率化に関する指標」（65.7%）であり、「コスト削減」（34.3%）が続いています。これは、前述の設問の回答のDXの目的が業務効率化に偏っていることと一致しています。一方で、事業変革に繋がる「新規事業の成果に関する指標」は41.0%に留まります。このことから、多くの企業が「効率化の達成＝DXの成功」と定義している可能性があります。これは、本質的な事業変革よりも、短期的な成果を重視する傾向を示しており、組織が現状に満足し、市場の変化に対応する機会を逃すリスクにつながることも考えられます。

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