正しい原価管理でわかる会社の儲けの構造～「どんぶり勘定」からの脱却～

原価管理とは、製品を作るために必要なあらゆる費用（原価）を把握し、適正にコントロールしていく取り組みです。例えば、材料費・人権費・工場の運営費用など、製造に必要なすべてのコストを正確に算出し、それが適切か分析・判断した上で、ムダの排除や工程の改善を図ることで、利益率の向上を目指します。

売上が伸びていても、それ以上にコストが膨らんでいては、利益は残りません。売上を確保しつつ原価を下げることで、最終的な利益を最大化することが原価管理の目的です。

「原価」を構成する要素

製造業の原価は、大きく分けて「材料費・労務費・経費」の3つの要素から成り立ちます。

これらの費用は、さらに特定の製品に対して直接的に発生したかどうかによって、「直接費」と「間接費」に分類されます。

具体的には、特定製品の材料費や組立作業者の賃金は直接費に該当します。一方で、工場全体で共有して使う消耗品や、製造に直接関わらない管理部門社員の給料、工場設備の減価償却費などは複数製品にまたがるため、間接費（製造間接費）となります。

原価計算と原価管理の違い

原価管理と混同されやすい言葉に「原価計算」がありますが、両者は厳密には異なります。

つまり、原価計算は原価管理を行う上での一工程（手段）であり、原価管理では計算した数字を経営に活かしていく点に重きが置かれます。原価管理は単なる経理作業ではなく、企業の利益を最大化するための管理会計的なアプローチといえるでしょう。

中小規模の製造業にとって、原価管理を導入・強化することには大きな意義があります。主な理由は、以下の5点です。

理由①正確な損益を把握するため

企業全体としては黒字でも、実は一部の製品が大幅な赤字で、他の製品の利益を食いつぶしているケースは少なくありません。製品ごとの正確な原価を把握することで、どの商品が利益に貢献しており、どの商品が足を引っ張っているのかといった実態を明確にすることができます。

理由②価格設定を適正にするため

原価が明確になっていれば、「この価格を下回ると損失が出る」という基準が明らかになります。これにより、勘や経験に頼った感覚的な価格設定ではなく、数値に基づいた合理的な価格戦略を立てることが可能になり、利益を確保しやすくなるでしょう。

理由③コスト削減のため

原価の内訳を細かく分析することで、どの工程でコストが膨らんでいるかを特定できます。例えば、「材料費が高すぎる」「作業効率が悪い」「間接費の配分に問題がある」といった原因を特定し、具体的な改善策を講じることが可能です。

理由④予算を編成するため

過去の原価データがあれば、次年度の予算や新製品の採算計画をより精度高く立案できます。数値に基づく根拠のある計画は、社内の意思決定はもちろん、資金調達や投資判断の場面でも説得力が高まります。

理由⑤業績評価のため

部門別・製品別の原価と利益が把握できれば、どの部門や担当者がどれだけの成果を上げているかを定量的に評価することが可能です。これにより、公平な評価と適切な人事判断がしやすくなります。

原価管理を的確に行うためには、まず原価を正しく計算する「原価計算」が欠かせません。原価計算の基本的な手順は、大きく次の3ステップに分かれます。

ステップ1：費目別計算 - 何にいくらかかったかを集計する

最初に行うのは、発生した費用を「材料費」「労務費」「経費」など費目ごとに分類する作業です。各費目について、製品ごとに直接紐づけられる部分は「直接費」として集計し、複数製品にまたがる共通部分は「間接費」として区分します。

例えば、製品ごとの主な材料にかかる費用は「直接材料費」、工場全体で使う潤滑油や消耗工具などは「間接材料費」といった具合です。労務費についても、製造ラインの作業者給与は、「直接労務費」、製造部門の管理者や間接部門社員の給与は「間接労務費」となります。

ステップ2：部門別計算 - どの部門でいくらかかったかを集計する

次に、集計した製造間接費を発生部門ごとに割り振ります。工場内の部門（工程）ごとに、どのくらいの間接費用が発生したかを集計し、それぞれの部門に紐づかない共通費用は合各部門に按分します（一次配賦）。

さらに、生産を直接担わない補助部門（例：設備保全部門）の費用を製造部門に振り替える（二次配賦）ことで、製造部門ごとのコストを明確にすることが可能です。

例えば、「機械の減価償却費」は「機械を使う各製造工程の稼働時間」に応じ配賦し、「工場管理費用」は「各生産部門の人員や作業時間」に応じて配賦するといった具合です。

ステップ3：製品別計算 - 製品1個あたりいくらかかったかを計算する

最後に、製品ごとの原価を算出します。具体的には、個別製品に紐付く直接費（材料費・労務費・経費の直接費部分）に、部門別計算で求めた各製品分の間接費を加算して製品原価を求めます。

間接費の製品別配分には、生産数量や作業時間、機械稼働時間など合理的な配賦基準を用います。これにより、1つの製品あたりの原価が算出されます。

中小メーカーで用いられる主な計算方法は、以下の通りです。

仮に、ある製品Aに対して「材料費100円＋労務費50円＋経費20円＝直接費170円」とし、さらに製造間接費として工場全体の光熱費や管理費等から算出されたAの持分30円を加えると、製品Aの製造原価は200円、という計算になります。

原価計算の中でも特に難しく、かつ重要となるのが「間接費の配賦（はいふ、割り振り）」です。材料費や外注費などの直接費は比較的把握しやすいですが、間接費（製造間接費）は複数の製品や部門にまたがって発生するため、適切な配賦方法で割り振らなければ、製品別原価を大きく誤ってしまう恐れがあります。

ここでは、間接費の配賦の重要性と主な配賦基準について解説します。

なぜ間接費の配賦が重要なのか？

原価管理の精度を高める上で、間接費の配賦方法は重要です。例えば、工場全体の電気代や管理職の給与などは、すべての製品に関係している費用でが、これをどう配分するかによって各製品の原価は大きく変動します。

もし間接費の配賦を適当に行ってしまうと、以下のような誤った判断につながりかねません。

主な配賦基準とその考え方

間接費を適切に配賦するには、費用の発生原因に見合った「合理的な基準」を用いることが大切です。間接費の主な配賦基準と適用例は、以下の通りです。

まずは、シンプルな基準から開始し、徐々に精度を高めるのが現実的です。過度に細分化し過ぎると、記録や配分作業が煩雑になり、本来の目的である改善に十分に活かせないというジレンマもあるためです。

重要なのは、配賦の目的が「各製品の真のコストをできるだけ正しく反映させること」です。

原価管理を自社に導入・定着させるためには、段階的にポイントを押さえて進めていくことが肝要です。ここでは、中小メーカーが原価管理に取り組む際の基本的なステップと成功のポイントを解説します。

ステップ1：自社に合った原価計算方法を選択し、標準化されたルールを適用する

まずは、コストへの影響が大きい主力製品や重要な費用項目に絞り、原価管理をスタートさせましょう。すべての製品から始める必要はありません。対象範囲を絞ることで負担が少なく、スムーズに導入できます。

ステップ2：正確なデータを収集する仕組みを構築する

実際の製造が始まったら、材料の使用量や作業時間、経費などをできる限りタイムリーに、かつ正確に記録・集計できる体制を整える必要があります。

但し、中小企業では工数や人手に制約があることも多いため、以下のような省力化の工夫も検討すると良いでしょう。

重要なのは、データ収集を一過性で終わらせず、継続して実施することです。

ステップ3：製品別の採算性を定期的に分析・評価する

原価管理を効果的に行うためには、製造前に「標準原価」や「見積原価」といったコストの目安を設定しておくことが重要です。

標準原価とは「標準的な条件で製造した場合にかかるはずのコスト」、見積原価とは「実績や歩留まりを考慮して見積もったコスト」を意味します。

計算された製品別原価と販売価格を比較し、収益性が高い製品や不採算な製品はどれかという点を、定期的に（月次など）リスト化・可視化しましょう。

ステップ4：見積と実際の原価の差異を分析する

一定期間の生産が完了次第、事前に設定した見積原価(標準原価）と実際原価との差異を分析します。この差異は、大きく「価格差異」（材料単価や外注費レートの変動）と「数量差異」（材料使用量の過不足や作業時間の超過/短縮）に分けられます。

例えば、材料費が見積より高くなった場合、仕入価格の上昇や購買ロットの非効率が原因かもしれません。作業時間が長くなっている場合は、工程の非効率や不良品の手直しなど、現場での問題が考えられます。

ステップ5：原価情報を販売戦略・価格設定に活用する

原価管理は単に数字を出して終わりではなく、経営判断や戦略策定に活かしてこそ価値があります。

製品ごとの正確な原価と利益が明らかになれば、「どの製品が利益を生んでいるか」「どの製品は改善が必要か」など、自社の収益構造を把握できます。

原価管理は製造現場や経営管理だけでなく、販売・営業部門にも大きなメリットをもたらします。営業や販売部門が原価を理解することで、より強い交渉力や的確な販売戦略を構築できるでしょう。

ここでは、販売部門が原価管理を理解する5つのメリットを解説します。

メリット①根拠のある「強い」見積もり提示と価格設定が可能になる

営業担当者が製品の原価を正しく把握していれば、価格交渉時にしっかりとした根拠を持って説明できます。例えば、顧客から値下げを要求された場合でも、「この製品の原価は○○円なので、品質を維持するにはこの価格が必要です」と明確に伝えることが可能です。

また、営業段階での見積提案力も向上します。「材料費がこれだけ、加工工程にこれだけの作業がかかるため、この価格になる」というように、顧客からの値引き交渉にも安易に応じず、適切に対応しやすくなるでしょう。

メリット②安易な値引き要求に対して論理的に交渉できる

顧客からの値引き要求があった場合に、根拠のないまま「これ以上の値引きはできません」と伝えるのと、具体的な原価構造を示して説明するのとでは、顧客の納得度に大きな差が生まれます。特に、中小の下請メーカーにとっては、原価を明確に説明できるかどうかで価格交渉の成否が分かれるでしょう。

経済産業省の調査によると、2024年時点で実際にコスト増加分を全て価格に転嫁できた中小企業は46.1%でした。つまり、半数以上の企業は何らかの妥協を強いられている状況です。しかし、原価管理に基づいた論理的な説明ができれば、価格維持・適正価格の主張もしやすくなります。（出典：経済産業省「価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果」）

メリット③利益率の高い製品・顧客を意識した戦略的な営業活動ができる

営業担当者が原価を理解していると、「売上」でなく「利益」を意識した営業活動が可能になります。製品ごとの採算性を把握していれば、「利益率の高い商品を優先的に販売する」「粗利の低い案件は値上げ交渉するか場合によっては受注を見送る」といった判断もできます。

例えば、「利益率の高いA製品は積極的にキャンペーン展開しよう」「粗利の薄いB製品は販売を絞り、必要に応じて価格改定を検討しよう」といったように、数字に裏打ちされた商品・販売戦略が描けるのです。

メリット④新製品開発で、市場価格と目標原価のバランスに基づいた議論ができる

顧客から新製品の開発やカスタマイズ品の引き合いがあった際も、原価の知識は強力な武器になります。営業担当者がおおよその原価構造を把握していれば、「その仕様追加にはこれくらいコスト増になりますが、ご予算はいかがでしょう？」といった無理のない交渉が可能になります。

また、製品開発初期からコストを管理し、利益と顧客ニーズを両立させる手法である「原価企画」の考え方を営業提案に応用することで、顧客の求める価格レンジに収めるには仕様をどこまで簡素化すべきか、といったアドバイスもできるようになるでしょう。これにより、不採算な受注のリスクを防ぐことにもつながります。

原価管理の初期段階では、使い慣れたExcel（表計算ソフト）で管理する企業が多くみられます。Excelは導入コストがかからず、すぐに取り組める点は大きなメリットです。しかし、運用が進むにつれてさまざまな課題も浮かび上がってきます。

ここでは、Excelで原価管理を行う場合の課題と、原価管理・生産システムの活用について解説します。

Excelでの原価管理の課題3選

Excelによる原価管理には、以下のように限界と課題が存在します。

課題①属人化・ミスのリスク

製品点数が増え原価計算式が複雑化してくると、Excelシートには複雑な関数やリンクが張り巡らされます。その結果、シートを作り込んだ担当者しか全体を把握できない属人的な管理になりがちです。また、手入力作業が多いことで入力ミスや数式破損のリスクも避けられません。

課題②更新作業の手間とタイムラグ

Excelは基本的にひとりで作業するものであり、複数人が同時に編集できません。そのため、例えば毎月の原価を更新する作業をひとりの担当者が順番に行う必要があり、大量の製品を扱う企業ほど膨大な時間と手間がかかります。

課題③データの分散

Excelで管理していると、原価データが複数のファイルに分散しがちです。部門ごと・担当者ごとに個別のブックで管理するケースも多く、社内サーバや各人のパソコン上に点在するデータを集約して俯瞰するのが難しいという問題があります。

こうした課題から、原価管理を本格的に進めたい企業には、専用システムの導入がおすすめです。

原価管理システムを導入するメリット3選

システム導入のメリットとして、例えば次のような点が挙げられます。

メリット①データがリアルタイムで一元管理できる

システム上で原価情報が一元管理され、販売・購買・生産など各部門のデータとリアルタイムに連携できます。

メリット②計算ミスを防止し作業を効率化できる

システムが計算処理を行うため、人的ミスが激減し、複雑な配賦計算や差異分析の自動化も可能です。

メリット③豊富な分析機能を利用できる

原価レポートやグラフ表示、期間比較分析など経営判断に役立つ機能が標準で搭載されています。

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※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと