隠れたコストを発見!適切な資産管理業務で経営効率を高める方法

本記事は2026/03/10に更新しております。
隠れたコストを発見!適切な資産管理業務で経営効率を高める方法
経営資源を有効に使うためには、会社の資産の適切な管理が欠かせません。
ところが、中小企業では人手が足りず、担当者は日々の業務に追われ、資産管理業務が後回しになりがちです。
そこで本記事では、資産管理業務でよくある課題と、その改善によって得られるメリット、取り組み方を解説していきます。

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「ウチは大丈夫」と思っていませんか?中小企業が見落としがちな資産管理の課題

「台帳を作成して、税金も毎年申告しているから大丈夫」と思っていませんか。実は現場には、台帳からはみえてこないムダやリスクが潜んでいるかもしれません。
ここでは、中小企業でよくある資産管理の課題を紹介します。

課題1:資産台帳が「あるだけ」で活用されていない

そもそも、資産台帳が「ある」といっても、その内容が更新されておらず、実際の現物の資産の状況と一致していないケースがよくみられます。それでも、減価償却ができないことはありません。しかし計算の精度が下がり、税額に誤りが生じるリスクが高まります。

課題2:使っていない「ガラクタ」が眠っている

長く稼働していない機械設備やPCが倉庫や社内に眠っていませんか。
こうした遊休資産も固定資産税の申告対象ですから、放置するほどムダが大きくなります。遊休資産の存在に気づき、遊休資産を増やさないためには、やはり日頃からの資産管理の取り組みが重要です。

課題3:IT資産(PC・ソフトウエア)の管理がどんぶり勘定

業務のデジタル化が進む昨今、IT資産の管理を課題とする企業が増えています。
例えば、PCとそのPCの使用者が紐づいていない、ソフトウエアのライセンス数を正確に把握できていないといった状況がみられ、規約違反やムダなコストの発生につながります。

課題4:年に一度の「棚卸し」が苦痛なイベントになっている

台帳と実物を突合する「棚卸し」も資産管理の重要な作業のひとつです。しかし棚卸しは人手と時間を要し、通常業務を圧迫しがちです。このため棚卸しがおざなりになり、精度が低いため結局台帳との差異は埋まらず、棚卸しの精度がさらに低下する悪循環がみられます。
棚卸しを一大イベントにしないためには、管理体制の整備と日頃からの取り組みも大切です。

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資産管理はコスト削減の宝庫!適切な管理がもたらす5つの経営メリット

資産管理業務は「単なる事務作業」としての取り組みにとどまりがちですが、実はコスト削減や経営の効率化に直結する「攻めの業務」とも捉えられます。適切な資産管理によって得られる5つの経営メリットをみていきましょう。

メリット1:無駄なコストの削減(遊休資産処分、ライセンス最適化など)

遊休資産を把握して不要なものは処分・解約すると、固定資産税や維持・管理費用などのムダな支出を削減できます。
これはソフトウエアのライセンスといった無形資産にも該当します。誰も使用していないライセンスを解約すれば、その分契約料を削減できます。

無形資産は目に見えない分、有形資産よりも管理が難しいといえますが、適切な資産管理はこうした「隠れコスト」の削減にとても有効です。

メリット2:キャッシュフローの改善

遊休資産など不要な資産の処分効果はコストカットだけではありません。処分費用や資産価値の減少によってトータルでは損失が出る可能性もありますが、流動資金を確保でき、コストカットとともにキャッシュフローの改善が望めます。

さらに、資産の状況を把握できると修繕・買い替えの判断もしやすくなるため、資金効率の向上も期待できるでしょう。

メリット3:正確な損益計算と節税効果

資産の状況を正確に把握できると、減価償却費の計算精度が上がります。会社の損益を正確に算出できるようになるため経営判断の精度も高まり、すでに売却・処分済みの資産に固定資産税を払うといったムダもなくなるでしょう。

また、設備投資に関する税制優遇を受ける場合にも、適切な資産管理が有用です。

メリット4:コンプライアンス強化とセキュリティリスク低減

とくにIT資産の管理は、コンプライアンス違反やセキュリティ事故による損害を未然に防ぐ効果もあります。
例えば、ライセンスの数や期限の把握により、利用規約に則った運用をしやすくなるでしょう。また、PCやタブレットなどIT機器の所在や使用者の把握は情報漏洩や盗難リスクの低減につながります。

IT化やDXが進む昨今、こうしたIT資産の管理の重要性は増しているといえます。

メリット5:業務効率化による生産性向上

資産の状態や所在を常に把握できていると、棚卸し作業の負担も軽減するでしょう。
資産の購入や売却はお金が動くため把握しやすい一方で、廃棄については見落としがちです。

こうした「どこにあるかわからないが台帳に載っている資産」がなくなれば棚卸しが効率的になり、経理部門を中心に関連部門の生産性向上も期待できます。

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03

隠れたコストを見つけ出す!今日から始める適切な資産管理業務の進め方

資産管理の重要性は理解できても、具体的に何から始めればよいのでしょうか。
ここからは資産管理業務の適切な進め方を5ステップで紹介します。

Step1:資産管理の「ルール」を明確にする(資産管理規程の整備)

まずは資産の取得・異動・廃棄などに関するルールを定めましょう。具体的には、資産の取得・異動時の手続きフローや、管理担当者などが挙げられます。

作成した規程は文書として経理部門だけでなく関連部門にも共有し、資産管理業務の仕組み化を図ります。

Step2:「資産台帳」を整備し、現物と一致させる

次は資産台帳の整備です。以下のような基本情報を網羅した台帳を作成しましょう。

・資産コード
・資産名
・取得日
・取得価額
・設置場所
・管理部門
・耐用年数 など

あわせて棚卸しを実施し、台帳に各資産の情報を記載して現状を把握します。

PCやタブレットなど社内に複数存在する資産にはラベルを貼っておくと、その後の棚卸し作業を効率化できます。

Step3:モノだけでなく「IT資産」もしっかり管理する

IT資産に関しては、PCをはじめとするハードウエアと、アプリケーションやライセンスなどのソフトウエアをセットで管理する必要があります。
繰り返しますが、とくにライセンスの管理はコンプライアンスの面でも重要です。

できればIT資産台帳を設けて、端末の使用者やライセンスの期限などの情報を一元管理できる仕組みを整えましょう。

Step4:定期的な「棚卸し」を効率的に実施する

ルールや台帳を整備できたら、年に1~2回、定期的に棚卸しを実施していきます。

バーコードやICタグ付きの資産ラベルを活用し、スマートフォンやスキャナで読み取れるようにしておくと、作業の精度向上と効率化を図れます。

Step5:「遊休・不要資産」を定期的に見直し、処分する

棚卸しでは、実際に資産が存在するかだけでなく、問題なく稼働しているかの確認も大切です。
遊休資産や故障している資産は、メンテナンスして稼働させるか、処分するかを判断し、その結果を台帳に反映させます。

実物の資産や台帳をスリムにし、業務効率や資金効率を高めていきましょう。

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資産管理をラクにするツール・サービス

手作業での資産管理は時間も労力もかかって大変です。ここでは、効率的な資産管理に役立つツールやサービスを紹介します。

Excelテンプレート

資産台帳にExcelを使う場合は無料テンプレートの利用が一般的です。基本的な項目があらかじめ設定されており、カスタマイズも比較的簡単です。
但し、資産が増えるとシートの管理が煩雑になり、ミスが発生しやすくなります。

資産管理ソフト・システム

資産管理に特化した専用ソフトは台帳の作成から減価償却計算、棚卸し支援などの機能を持ち、業務の大幅な効率化を図れます。
オンプレミス型よりもクラウド型のほうが、費用や労力の面で導入しやすいといえるでしょう。いずれにしても、減価償却などの会計処理は会計ソフトとの連携が必要なものが多い点には注意が必要です。

会計ソフトの資産管理機能

多くの会計ソフトには、固定資産の登録や減価償却費の計算、仕訳の自動反映といった基本的な資産管理機能が備わっています。資産管理と会計処理の連携に優れていますが、あくまで会計ソフトの一部機能であるため、資産管理の面ではやや柔軟性が低いと感じるかもしれません。

バーコード・ICタグ(RFID)

資産ラベルにバーコードやQRコードを印字し、スマートフォンなどで読み取れるようにしておくと、棚卸しを正確かつ効率的に行えます。
またICタグは資産の状態や位置情報のリアルタイム追跡を可能にし、こちらも棚卸しの効率化を期待できます。

資産管理業務のアウトソーシング

資産管理を効率化するなら、アウトソーシングもひとつの選択肢です。現物管理の外部委託はまだ普及していませんが、会計処理や税務処理だけでも社内のリソースを使わずに行えるため、人手やノウハウが不足している企業にとっては有効な手段となり得ます。

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まとめ

資産管理は人手に頼る部分が多く、時間や労力がかかるために、課題を抱えやすい業務といえるでしょう。その反面、企業の「隠れコスト」を発見し、節税やキャッシュフローの改善を期待できる業務です。
仕組みづくりと便利なツールの活用により業務を改善し、「単なる面倒な事務作業」から「経営効率を高める攻めの業務」への転換を図りましょう。

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Slopebaseとは

バックオフィス業務の
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Slopebase スロープベース

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

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この記事を書いた人

紗冬えいみ
金融ライター・Webマーケター。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP保有。証券会社、公認会計士・税理士事務所での実務経験を持ち、個人の資産形成や、法人・個人の記帳代行、決算書や申告書の作成補助に携わる。ライター転身後は知識と経験を活かして投資・資産形成や経理の基礎に関する記事を多く執筆。紙媒体も含めて年間200記事以上を手がける。
梶本卓哉(公認会計士、税理士)
監修
梶本卓哉(公認会計士、税理士)

早稲田大学卒業後、関東信越国税局採用。税務大学校を首席卒業(金時計)し、税務署法人課税部門にて法人税、消費税等の税務調査に従事。複雑困難事案の事績により署長顕彰。大手監査法人に転職後、製造業や不動産業をはじめ様々な業種の上場会社監査やIPO監査に従事。その後、中央官庁勤務を経て大手証券会社の引受審査部・公開引受部にてIPO業務に従事。現在は主に法人の税務顧問を務めており、スタートアップ支援に強みを有する。

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