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基幹システムを持っている企業で、なぜ検証が始まったのか

当社が2026年に導入前検証を進めている9社には、ERP・オフコン系基幹・POSなど、すでに基幹システムを運用している企業が複数含まれます。それでも検証が始まった理由を整理すると、情報システム部門の判断材料として共通する点が見えてきます。

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  ERPとデータ連携基盤を持っていても、7つの課題が個別に残っていた

  化学メーカー（従業員400名規模）は、ERPに加えてデータ連携基盤も保有し、情報システム部門のリテラシーも高い企業です。それでも検証の場で挙がったのは、次のような業務でした。
  ・グループ会社・関係会社への通達を出したいが、届いたかどうかが分からない
  ・作業指示とその進捗を、部門をまたいで共有したい
  ・需要予測（フォーキャスト）をExcelで送り合う運用をやめたい
  ・出向者向けの案内を配信したい
  いずれもERPの標準機能の対象外か、対象にするには改修費が見合わない業務です。この企業では、7つの課題を1件ずつ「対応できるか」で仕分ける形で検証が進みました。

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  基幹に作り込みすぎて、変更のたびに費用がかかる

  卸売・小売業（従業員500〜600名規模／25店舗）では、発注・仕入・在庫移動・廃棄・買取までを基幹に組み込んでいました。統合されている点では理想的ですが、業務を1つ変えるたびに改修費が発生します。基幹の更改時期は数年先で、それまで待つのか、先に一部を外へ出すのかという判断が必要になっていました。

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  承認を電子化しても、基幹への入力が残る

  商社（従業員400名規模）の検証で、社内から出た言葉が次のものです。
  「基幹システムと連携できないツールだと意味がない」
  承認だけを電子化しても、基幹への入力という工程が残るなら、削減できる時間は限定的です。

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  3社に共通していた、外側で受けるべき業務の性質

  ・使う人が少ない、または頻度が低い（改修の投資対効果が合わない）
  ・仕様が変わりやすい（作り込むと毎回費用がかかる）
  ・社外の関係者が関与する（基幹システムの想定外）