注文書と請書は単独の書類ではなく、見積から請求までつながる一連の帳票の一部です。図1は、その流れと、書類どうしをつなぐ番号を示したものです。

流れの入り口にあたる見積依頼で条件があいまいだと、その後の注文書と請書にも食い違いが広がります。依頼の段階で伝えておくべき項目は、見積依頼書の書き方と必須項目で解説しています。また、受注確定の後に発注側が行う、納品書と注文書(発注書)の照合については、検収とは?検品・受入との違いと5つのチェック項目を参照してください。
やり取りの5ステップと、各ステップで残す日付
受注側から見た、注文書と請書のやり取りの基本は次の5ステップです。
- 見積書を提出し、見積番号と提出日を残す
- 注文書を受け取り、注文書番号と受領日を残す
- 注文書の内容を見積書と照合し、品名・数量・金額・納期・支払条件の差異を確かめる
- 請書を作成して送付し、請書番号と送付日を残す
- 発注側の控えや受領の連絡を確認し、請書の受領日(または相手の受領確認日)と書類の保存先を残す
とくに3つ目の照合は省略されがちです。見積書から金額や納期が変わっているのに気づかないまま請書を返すと、その条件で承諾したことになります。差異がある場合は、請書を返す前に発注側へ確認し、必要なら注文書を出し直してもらいます。
発注側の立場でも、残すべきものは同じです。注文書を送った日、請書を受け取った日、請書の内容が注文書と一致しているかを確かめた記録があれば、納品や請求の段階で食い違いが見つかったときに、どの時点の合意が正しいのかを示せます。
様式が増えるのは帳票の種類ではなく分岐の掛け算
注文書と請書の様式は、取引の条件によって増えていきます。業務カタログで公開している見積管理の事例では、見積書・注文書・注文請書の3種類が、販路(直販か特約店か)、新規か更新か、割引の有無で分かれ、全24通りの様式になっていました。どの様式を使うかは担当者の記憶で判断されており、担当者が休むと発行が止まる状態でした。
「様式がたくさんある」という状態も、このように分かれる軸を書き出せば、数えられるリストに変わります。コツは、レイアウトが変わる要因と、入る値だけが変わる要因を分けることです。前者を分岐の軸、後者を項目として扱うと、様式の数は実際より多く見えなくなります。
なお、この事例では、注文書と請書を社内で承認する流れの電子化は最初の範囲から外し、帳票を出力するところまでに範囲を絞っていました。一度にすべてを変えず、効果の大きい部分から段階的に進める判断も参考になります。24通りの帳票をどう棚卸しし、どの項目で出し分けたのかは、業務カタログで詳しく紹介しています。

条件が変わったときの変更注文書と請書の再発行
受注後に数量・金額・納期が変わることは珍しくありません。このとき、電話やメールのやり取りだけで済ませると、どの条件が最新の合意なのかが書類に残りません。
条件が変わったら、変更注文書と変更請書(または覚書)を交わし、元の見積番号に枝番を付けて紐づけます。「見積番号-1」「見積番号-2」のように番号をそろえておけば、最初の合意と変更後の合意を同じ取引としてたどれます。
変更のたびに、誰が変更を受け入れたのかも記録しておきます。営業担当が口頭で了承した変更が、社内の承認を経ないまま請書に反映されると、原価や利益の確認が抜け落ちます。金額が一定以上変わる場合は上長の承認を経てから変更請書を出す、といった線引きを決めておくと安心です。