注文書と請書の違いとやり取りの流れ|注文請書の書き方・印紙と、見積から受注までの帳票管理

本記事は2026/11/18に更新しております。
注文書と請書の違いとやり取りの流れ|注文請書の書き方・印紙と、見積から受注までの帳票管理

取引先から「注文書と請書を送ってください」と言われ、どちらがどの書類を作るのか、請書に印紙は貼るのかで手が止まる。注文書と請書を調べている方の多くは、こうした場面に立っているのではないでしょうか。新しい取引先との契約や、初めての工事の受注をきっかけに、社内の誰に聞いても答えがそろわないという声もよく聞きます。

 

一方で、書類の意味が分かっても困りごとは残ります。請書を返したのか、取引先から戻ってきたのかを誰も即答できない。見積書・注文書・請書が別々のExcelで作られ、同じ内容を何度も打ち直している。受注がいつ、どの条件で確定したのかを聞かれて、メールをさかのぼって探す。こうした状態は、担当者の問題ではなく、書類どうしのつながりが記録されていないことから生まれます。

 

この記事では、注文書と請書の違い、見積から受注までのやり取りの流れ、注文請書の書き方と印紙の判断を整理したうえで、請書の回収漏れと転記をなくす管理の型を紹介します。

 

読み終えたときには、自社で何を作って返し、どの番号と日付で管理すればよいかを決められるようになります。

01

まずは結論!注文書と請書は「申込みと承諾」の2枚を見積番号でつなぎ、受領日まで記録して初めて管理できる

注文書と請書について押さえたいのは、次の3点です。
  1. 注文書は発注側の「申込み」、請書は受注側の「承諾」を示す書類で、2枚がそろって受注(契約)が確定したことを証明する
  2. 印紙の対象になりやすいのは請書の側で、請負か売買か、紙で渡すかPDFで送るかによって要否が変わる
  3. 管理の要は書類の様式ではなく、見積番号で注文書と請書をつなぎ、送付日と受領日を記録すること

 

避けたいのは、請書が戻らないまま作業を始めて後から条件の食い違いが見つかること、印紙を貼り忘れる、または不要な印紙を貼り続けること、条件の変更を口頭のまま済ませることです。いずれも、書類を作る段階ではなく、やり取りを記録していない段階で起きています。

 

当社が2026年10月に、経理・総務・人事・営業事務などバックオフィス部門で業務改善やシステム導入に関わったリーダー・管理職221人に行った調査では、定型業務の半分以上をExcel・紙・メールだけで運用している部署が79.2%にのぼりました(出典:業務可視化ツールの選び方|221人の調査でわかった判断基準【業務見える化シート付】)。

 

取引ごとに発生し、紙とメールとExcelを行き来する注文書・請書のやり取りは、その典型です。裏を返せば、番号と日付で持つ形に変えるだけで、効果を実感しやすい業務でもあります。ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase(スロープベース)」のように、見積と注文書・請書をデータでつなげる仕組みを使えば、どの見積の請書がまだ戻っていないかを一覧で確かめられます。

 

資料請求

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

02

注文書と請書の違いとは?注文請書・発注書・契約書との関係

注文書(発注書)とは、発注側が商品やサービスの内容、数量、金額、納期などを示し、「この条件で注文します」と申し込む書類です。請書(注文請書)とは、受注側がその注文書の内容を確認し、「この条件で引き受けます」と承諾したことを示す書類です。

注文書だけでは、受注側が本当にその条件を受け入れたのかが書面に残りません。請書が返ってきて初めて、双方が同じ条件で合意したことを示せます。似た書類との違いは、次の表のとおりです。

 

書類 作る人 役割 印紙の扱い(目安)
見積書 受注側 取引条件の提示 課税されない
注文書(発注書) 発注側 取引の申込み 原則として課税されない
請書(注文請書) 受注側 申込みに対する承諾 請負は第2号文書として課税、売買は原則として課税されない
受注確認書 受注側 注文を受け付けたことの通知 記載内容による
契約書 双方 合意した内容を1通にまとめ、双方が署名・押印する 記載内容に応じて課税

注文書と請書は誰が作るのか

原則として、注文書は発注側が、請書は受注側が作ります。ただし実務では、受注側が注文書と請書を2枚1組で用意し、発注側に注文書へ記入・押印してもらい、請書と交換する運用も多く見られます。発注側に決まった様式がない場合、受注側が書類をそろえたほうが記載項目の抜けを防げるためです。

 

取引先から「注文書と請書を送ってほしい」と言われたときは、このセットの運用を求められていることがほとんどです。受注側で両方の様式を持っておくと、慌てずに対応できます。ソフトウェアやサービスを販売する企業では、見積書とあわせて注文書・注文請書の様式まで販売側が用意するのが一般的になっています。

契約書の代わりに注文書と請書を使える場面、使わない方がよい場面

民法では、契約は申込みと承諾があれば成立し、書面は必須ではありません。そのため、注文書と請書の2枚で契約書の代わりにすることができます。継続的な取引では、最初に基本契約書を結び、個別の取引は注文書と請書で行う2段構えがよく使われます。

 

一方、取引の金額が大きい場合や、損害賠償、知的財産の帰属、秘密保持などの条件を細かく決める必要がある場合は、注文書と請書だけでは書ききれません。こうした取引では契約書を別に作り、注文書と請書は数量や納期など個別の条件を確定させる役割にとどめるほうが安全です。

法律で書面が求められる取引

取引の種類によっては、書面で条件を示すことが法律で求められます。建設工事の請負契約では、建設業法第19条によって、工事内容や請負代金の額、工期などの事項を書面に記載して交わすことが求められます。注文書と請書で契約する場合は、約款を添付するなどして記載事項を満たす必要があります。

 

製造や修理、情報成果物の作成などを中小の事業者に委託する取引では、中小受託取引適正化法(旧下請法)により、発注する側に発注内容を書面などで示す義務があります。注文書がこの役割を担うことが多いため、記載項目は自社の判断だけで削らないようにします。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

03

見積から受注まで、注文書と請書のやり取りの流れ

注文書と請書は単独の書類ではなく、見積から請求までつながる一連の帳票の一部です。図1は、その流れと、書類どうしをつなぐ番号を示したものです。

見積から請求までの帳票の流れと、つなぐ番号

 

流れの入り口にあたる見積依頼で条件があいまいだと、その後の注文書と請書にも食い違いが広がります。依頼の段階で伝えておくべき項目は、見積依頼書の書き方と必須項目で解説しています。また、受注確定の後に発注側が行う、納品書と注文書(発注書)の照合については、検収とは?検品・受入との違いと5つのチェック項目を参照してください。

やり取りの5ステップと、各ステップで残す日付

受注側から見た、注文書と請書のやり取りの基本は次の5ステップです。

 

  1. 見積書を提出し、見積番号と提出日を残す
  2. 注文書を受け取り、注文書番号と受領日を残す
  3. 注文書の内容を見積書と照合し、品名・数量・金額・納期・支払条件の差異を確かめる
  4. 請書を作成して送付し、請書番号と送付日を残す
  5. 発注側の控えや受領の連絡を確認し、請書の受領日(または相手の受領確認日)と書類の保存先を残す

 

とくに3つ目の照合は省略されがちです。見積書から金額や納期が変わっているのに気づかないまま請書を返すと、その条件で承諾したことになります。差異がある場合は、請書を返す前に発注側へ確認し、必要なら注文書を出し直してもらいます。

 

発注側の立場でも、残すべきものは同じです。注文書を送った日、請書を受け取った日、請書の内容が注文書と一致しているかを確かめた記録があれば、納品や請求の段階で食い違いが見つかったときに、どの時点の合意が正しいのかを示せます。

様式が増えるのは帳票の種類ではなく分岐の掛け算

注文書と請書の様式は、取引の条件によって増えていきます。業務カタログで公開している見積管理の事例では、見積書・注文書・注文請書の3種類が、販路(直販か特約店か)、新規か更新か、割引の有無で分かれ、全24通りの様式になっていました。どの様式を使うかは担当者の記憶で判断されており、担当者が休むと発行が止まる状態でした。

 

「様式がたくさんある」という状態も、このように分かれる軸を書き出せば、数えられるリストに変わります。コツは、レイアウトが変わる要因と、入る値だけが変わる要因を分けることです。前者を分岐の軸、後者を項目として扱うと、様式の数は実際より多く見えなくなります。

 

なお、この事例では、注文書と請書を社内で承認する流れの電子化は最初の範囲から外し、帳票を出力するところまでに範囲を絞っていました。一度にすべてを変えず、効果の大きい部分から段階的に進める判断も参考になります。24通りの帳票をどう棚卸しし、どの項目で出し分けたのかは、業務カタログで詳しく紹介しています。

 

見積管理の脱Excel・システム移行事例を見る

条件が変わったときの変更注文書と請書の再発行

受注後に数量・金額・納期が変わることは珍しくありません。このとき、電話やメールのやり取りだけで済ませると、どの条件が最新の合意なのかが書類に残りません。

 

条件が変わったら、変更注文書と変更請書(または覚書)を交わし、元の見積番号に枝番を付けて紐づけます。「見積番号-1」「見積番号-2」のように番号をそろえておけば、最初の合意と変更後の合意を同じ取引としてたどれます。

 

変更のたびに、誰が変更を受け入れたのかも記録しておきます。営業担当が口頭で了承した変更が、社内の承認を経ないまま請書に反映されると、原価や利益の確認が抜け落ちます。金額が一定以上変わる場合は上長の承認を経てから変更請書を出す、といった線引きを決めておくと安心です。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

04

注文請書の書き方と記載項目、テンプレートを作るときの注意点

注文請書は、注文書の内容を引き受けたことを示す書類です。そのため、注文書と同じ項目を、同じ番号でそろえて記載するのが基本です。主な記載項目は次のとおりです。
  1. 宛名(発注者名)、発行日、請書番号
  2. 対応する注文書番号と見積番号
  3. 品名・工事名・仕様、数量、単価、金額、消費税額
  4. 納期・工期、納品場所
  5. 支払条件(締め日、支払日、支払方法)
  6. 特記事項(承諾にあたっての条件など)
  7. 受注者名と押印、または電子署名

 

注文書と請書の項目の対応

 

本文の書き出しは「貴社ご注文書(注文書番号○○)記載の条件にて、下記のとおりお請けいたします」のように、どの注文書を承諾したのかが一目で分かる形にします。注文書の番号を書かずに品名と金額だけを並べると、同じ取引先との複数の取引を区別できなくなります。

建設工事の請書で、追加で確認したいこと

建設工事の請書では、建設業法で書面に記載するよう定められた事項を満たしているかを確かめます。工事内容、工期、請負代金の額と支払の時期・方法、設計変更や工期変更があったときの扱いなどです。

 

これらをすべて請書の本文に書くのは現実的ではないため、標準的な約款を添付する、あるいは基本契約書で定めておく方法がとられます。工事ごとの原価や請負金額を管理する台帳の作り方は、工事台帳とは?記載項目と作り方で解説しています。

テンプレートを取引先ごとに複製しない

無料のテンプレートを取引先ごと、案件ごとにコピーして使うと、ファイルが増えるたびに最新の様式と過去の書類の区別がつかなくなります。前の案件の金額や宛名が残ったまま送ってしまう失敗も、この運用から起きます。

 

様式は1つに決め、取引先や案件ごとに変わる項目はデータとして持つのが原則です。システム化する場合は、注文書・請書の帳票ごとに、どの欄にどの項目を出すかを設計書で決めておきます。その決め方は、基本設計書の書き方|要件定義書から作る5つの手順で、帳票と項目の対応の例とあわせて紹介しています。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

05

注文請書に印紙は必要?請負・売買・電子化で変わる判断

注文請書に収入印紙が必要かどうかは、取引の内容と、請書を紙で渡すかどうかで決まります。判断の目安は図3のとおりです。

印紙税は、課税文書を作成した側が納めるのが原則です。注文書と請書のやり取りでは、印紙の対象になりやすいのは受注側が作成して渡す請書のほうで、発注側の注文書には原則として印紙は不要です。「どちらが貼るのか」で社内の意見が割れたときは、まず誰が作成して相手に渡す書類なのかを確かめます。

 

請書に印紙が必要かの判断フロー(目安)

請負の請書と、売買の請書の違い

工事・制作・修理などの請負に関する請書は、印紙税法の第2号文書(請負に関する契約書)にあたり、記載金額が1万円以上であれば課税されます。建設工事の請負契約書は、記載金額が100万円を超えるものに軽減税率が適用され、対象は令和9年3月31日までに作成されたものです(参考:国税庁 質疑応答事例)。

 

物品の売買に関する請書は、原則として課税されません。ただし、継続的な取引の基本となる契約の内容を含む場合は、第7号文書として課税されることがあります。注文書も原則として課税されませんが、相手方の見積書にもとづく申込みであることが記載されているなど、内容によっては契約書として扱われる場合があります。

PDFで送る請書と、紙で渡す請書

PDFの請書を電子メールで送るだけなら、課税文書の作成にはあたらず、印紙は不要とされています。ただし、メールで送った後に紙の現物も相手に渡すと、その紙に印紙税がかかります(参考:国税庁 文書回答事例)。紙とPDFの両方を送る運用になっていないかは、一度確かめておくと安心です。

 

注文書と請書を電子でやり取りするようになると、印紙代に加えて、印刷・押印・郵送の手間もなくなります。押印を前提にした社内規程や承認の流れを見直す進め方は、脱ハンコで内部統制を強化する実践ガイドで解説しています。

印紙を貼り忘れたときと、割印・消印

紙の請書に必要な印紙を貼っていなかった場合は、本来の税額に加えて過怠税がかかります。気づいた時点で所轄の税務署に申し出ると、負担が軽くなる扱いがあります。貼り付けた印紙には、再利用を防ぐために消印が必要です。

 

注文書と請書を2枚1組で交換する場合、2枚にまたがって押す割印は、同じ取引の書類であることを示すための慣習で、印紙税の要件ではありません。社内で「割印がないと無効になる」と誤解されていることもあるため、消印と割印の役割の違いを説明できるようにしておくと安心です。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

06

請書の回収漏れと転記をなくす、注文書・請書の管理の型

書類の意味と書き方が分かっても、管理の仕方が決まっていなければ、次のような失敗は防げません。
  1. 請書が戻らないまま作業を始め、納品後に金額の食い違いが見つかる
  2. 誰がいつ請書を返したのか分からず、監査や上司に受注の確定日を説明できない
  3. 見積書、注文書、請書を別々のExcelで作り、同じ内容を3回打ち直している

 

同調査では、他部署とのデータのやり取りで転記・再入力が発生している部署が93.7%でした。転記は、書類の数だけ発生します。見積書から注文書、注文書から請書へと書類が増えるこの業務は、転記の回数を減らすほど、ミスと確認の手間が目に見えて減ります。

番号と日付で追う4つの型

管理の型は、次の4つで組み立てます。

 

  1. 見積番号を親にし、注文書と請書をその子として紐づける
  2. 送付日と受領日を項目で持ち、日付が入ったらステータスが進むようにする
  3. 「請書送付済」のまま一定の日数が過ぎたものを一覧で抜き出す
  4. 注文書と請書のPDFを、番号と同じレコードに保存する

 

3つ目の「一定の日数」は、取引先との通常のやり取りにかかる期間から決めます。たとえば送付から7日たっても受領の連絡がないものを抜き出し、週に一度まとめて確認する運用にすれば、着手や納品の前に回収漏れへ気づけます。日付が項目として入っていれば、この抽出は一覧の絞り込みだけで済みます。

 

注文書・請書を追う管理台帳の項目構成

 

1つ目の考え方は、案件管理の基本と同じです。最初の段階で番号を割り当て、見積書から注文書、納品書、請求書までのデータを同じ番号に紐づける設計は、案件管理とは?ツールの選び方と「案件情報を1か所に持つ」設計例でも紹介しています。

 

4つ目は、電子帳簿保存法への対応にもつながります。PDFでやり取りした注文書や請書は電子取引のデータとして保存する必要があり、取引日・金額・取引先で探せる状態が求められます。番号と日付と金額が1件のデータにまとまっていれば、この検索の要件にも対応しやすくなります。

受注の後ろの書類まで同じ番号でつなぐ

受注が確定した後には、納品書と請求書が続きます。注文書と請書を見積番号でつないでおけば、その番号をそのまま後ろの書類に引き継げるため、請求の段階で金額や数量を確かめ直す手間も減ります。見積書・納品書・請求書を見積番号でつなぎ、拠点ごとのExcelの管理簿をやめた設計は、業務カタログの事例が参考になります。

 

見積書・納品書・請求書の連動設計を見る

 

自社の注文書と請書のやり取りが、この型に収まるかどうかは、実際の書類で試すのが確実です。現在お使いの注文書・請書のサンプルとExcelの管理表があれば、どこまで番号と日付で追えるかを一緒に確かめられます。

 

PoCの進め方を相談する

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

07

注文書の送付から請書の受領までを、ステータスで追えるようにした現場の例

ここでは、注文書と請書のやり取りを含む業務を、番号と日付で追えるように設計し直した2つの例を紹介します。業種も規模も異なりますが、どちらも「書類を作ること」ではなく「やり取りを記録すること」から見直しています。

1つ目は、業務用の車両を数多く保有し、毎年まとめて入れ替えている企業の車両手配の部門です。1台の車両を手配するまでに、仕様書、見積書、注文書と請書、保険、車検証など多くの書類をやり取りし、その状況をExcelの列で1台ずつ管理していました。列が増えるにつれて、どの車両がどこで止まっているのかが一覧から読み取りにくくなっていました。

 

設計では、注文書と請書の送付日・受領日を日付の項目として持ち、「注文書送付済」「注文請書受領済」を含む20近い段階の管理ステータスを決めました。日付を入れてレコードを更新すると、進捗の記録が自動で残る仕組みです。どの車両の請書が戻っていないかを、表を探さずに一覧で確かめられる形になりました。担当者ごとに分かれていた管理表を1つにまとめた全体像は、業務カタログの進捗管理の見える化で紹介しています。

 

2つ目は、ソフトウェアの販売と保守を行い、複数の拠点でそれぞれExcelのマクロを使って見積書や注文書を出力していた企業です。マクロを使えるのが一度に1人のため待ち時間が生まれ、見積番号が重複したときに誤って上書きされるおそれもありました。

 

設計では、見積のデータに「注文書のPDFを出力する」項目を設け、値を切り替えると同じデータから注文書が作られ、出力したPDFがそのレコードに保存されるようにしました。見積番号は自動で振られるため、重複や上書きの心配がなくなり、過去に発行した書類もデータから探せるようになりました。注文書を作るたびに見積の内容を写す工程もなくなっています。

 

2つの例に共通するのは、注文書と請書を「1枚ずつの書類」としてではなく、「見積から受注までの記録の一部」として持ち直した点です。書類の様式を整えることよりも、番号と日付を残す場所を決めることのほうが、回収漏れや転記の削減に直結しました。

 

なお、記載している業務内容および設計情報は架空のものではなく、弊社が実際に携わった複数の業務経験がベースとなっています。特定の企業や案件を識別できないよう一般化・再構成したうえで整理しています。

 

見積や請求、伝票、棚卸、進捗管理など、ほかの業務をどう組み立てたかも業務カタログで公開しています。自社の業務に近い例から、設計の考え方を確かめてみてください。

 

業務カタログを見る

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

08

よくある質問

 

Q1 注文書と請書は両方必要ですか?片方だけでも契約は成立しますか?

A. 契約は申込みと承諾で成立するため、法律上は口頭やメールでも成立します。取引先からの注文メールに「承りました」と返信するだけでも、契約としては成り立ちます。ただし、注文書だけでは受注側が承諾した証拠が残りません。後で条件の食い違いが起きたときに備え、両方をそろえておくのが安全です。建設工事のように書面が求められる取引では、必ず書面で交わします。

Q2 注文書と請書の日付はどちらが先にすべきですか?

A. 申込みの後に承諾が来るため、請書の日付は注文書と同じ日か、それより後にするのが自然です。請書の日付が注文書より前になっていると、承諾の時点が説明できなくなります。セットで交換する場合も、注文書の日付を先に確定させてから請書の日付を決めます。

Q3 請書を返さないまま作業を始めてしまった場合はどうすればよいですか?

A. まず注文書と見積書の内容を照合し、差異がなければ速やかに請書を送ります。差異がある場合は発注側と条件を確認し、合意した内容で請書を作ります。今後は、請書の送付日が入っていない案件を着手前に抜き出す運用にしておくと、同じことを防げます。

Q4 注文書と請書をPDFでやり取りする場合、保存はどうすればよいですか?

A. 電子取引のデータとして、紙に印刷せずにデータのまま保存します。取引日・金額・取引先で検索できるようにしておく必要があります。法人の場合、保存期間は原則7年です。ファイル名に日付・取引先・金額を入れる方法もありますが、件数が増えると探しにくくなるため、番号や日付を項目として持つ台帳とPDFを一緒に管理する形が続けやすくなります。

Q5 取引先ごとに様式が違う場合、自社の管理はどう統一すればよいですか?

A. 取引先の様式はそのまま受け取り、自社の管理台帳では番号・日付・金額などの項目をそろえて記録します。様式を統一するのではなく、管理する項目を統一する考え方です。取引先の注文書番号も1つの項目として持っておくと、問い合わせを受けたときにすぐ照合できます。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

09

まとめ

注文書は発注側の申込み、請書は受注側の承諾で、2枚がそろって受注の確定を示します。やり取りは見積番号でつなぎ、注文書の受領、内容の照合、請書の送付と受領の各ステップで日付を残します。請書は注文書と同じ項目を同じ番号でそろえ、印紙は請負か売買か、紙かPDFかで判断します。送付日と受領日をステータスで追えば、請書の回収漏れが見え、いつ、どの条件で受注が確定したかを即答できるようになります。

問い合わせ

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

10

Slopebaseとは

バックオフィス業務の
支出管理を支援する、
ノーコード・クラウドデータベース

Slopebase スロープベース

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

この記事を書いた人

Slopebase編集部
監修
田中雅人(ITコンサルタント)

ソフトウェアメーカー取締役、IT上場企業の取締役を経て、現在、合同会社アンプラグド代表。これまでに、Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、SEM、CRM等のWebマーケティングなど、IT戦略全般のコンサルティングを30年以上実施。現在は、大手上場企業から中小企業まで、IT全般のコンサルティングを行っているかたわらWebマーケティングに関するeラーニングの講師、コラム執筆なども実施。

 

 

免責事項
本記事は執筆時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。印紙税、建設業法、中小受託取引適正化法(旧下請法)、電子帳簿保存法に関する個別の判断は、所轄税務署・所管官庁または専門家にご確認ください。

人気記事

カテゴリ