クレーム報告書の書き方とクレーム管理の電子化|ワークフローをノーコードで全社展開

本記事は2026/11/17に更新しております。
クレーム報告書の書き方とクレーム管理の電子化|ワークフローをノーコードで全社展開

クレームが発生すると、記入者がクレーム報告書(クレーム発生報告書)に発生日時や発生場所、発生内容、その場で取った措置を書き込み、印刷して事務所のホワイトボードに貼り出します。各部門の管理者は内容を読み、確認欄に日付を書き入れます。全員の日付がそろったら、用紙は記入者の手元に戻ってきます。クレーム報告書をこのように紙と押印で回す運用は、製造業の工場や事務所でいまも珍しくありません。


 

この運用で特に手間がかかるのは、原因と再発防止策を書き足すときです。記入者は戻ってきた用紙に推定原因と再発防止策を手書きで書き加え、上長に確認と押印をもらい、同じ1枚をもう一度管理職へ回します。記載日から原則7日以内という社内の期限を守るため、記入者は回覧中の用紙がいまどの机にあるのかを探し、押印が済んだかどうかを一人ずつ確かめることになります。用紙は1枚しかないため、回覧している間は記入者も内容を見返せません。

 

こうした手間が発生するのは、個人の責任ではありません。「発生を知らせる報告」と「原因と対策を締めくくる報告」という役目の違う2つの報告を、同じ1枚の紙で順番に回している、日々の業務の進め方に原因があります。

 

この記事を読めば、自社のクレーム報告書をどう整理すれば紙の回覧をなくして電子化できるかを判断し、最初に手をつける作業を決められます。

 

本記事では、クレーム報告書の書き方と、紙の回覧をワークフローへ移して電子化する際の課題とシステム設計について、製造業(クレームの報告と管理の業務)の業務を想定して解説します。

 

なお、記載している業務内容および設計情報は架空のものではなく、弊社が実際に携わった複数の業務経験がベースとなっています。特定の企業や案件を識別できないよう一般化・再構成したうえで整理しています。

01

まずは結論!クレーム報告書の電子化は「1枚の紙の2周を、1件のデータと2本の申請に分ける」ところから始まる

紙で2回回覧しているクレーム報告書を電子化するにあたり、あらかじめ押さえておきたい結論は以下の3点です。

 

  1. 報告は「発生」と「完了」の2軸のテンプレートとワークフローに分けること
  2. 担当者、管理者が回覧途中の状況を可視化できること
  3. 完了時に発生情報から自動転記でき、入力の手間を軽減できること

 

それぞれの具体的な理由は以下の通りです。

 

1.報告の分け方:「発生」と「完了」でテンプレートとワークフローを分ける
クレーム発生報告書の様式には、発生日から3日以内に書く欄と、その記載日から原則7日以内に書く欄が並んでいます。紙ではこの2つを1枚にまとめているため、同じ用紙を発生の報告で1周、原因と再発防止策の報告でもう1周回すことになります。ノーコードで業務アプリを組み立てられるクラウドデータベースのSlopebaseでは、1件のクレームを1件のデータとして持ったうえで、入力の画面と、申請と承認の流れ(ワークフロー)を「発生」と「完了」の2つに分けます。項目や期限といった様式の決まりを変える必要はありません。

 

2. 回覧途中の可視化:報告がいまどこにあるかを画面で確かめる
紙の回覧では、用紙がどの管理者の机にあり、誰の確認が残っているのかは、用紙を探して初めて分かります。ワークフローで回せば、承認する人と順番が決まっているため、記入者も管理者も、報告がいまどの段階にあるのかを画面で確かめられます。回覧している間も、記入者は自分の報告の内容を画面で見返せます。

 

3. 入力の手間の軽減:完了報告には発生の情報を自動で転記する
完了報告では、発生報告で入力した発生日やクレームの内容、対応措置といった必要な情報を、同じデータから自動で引き継ぎます。記入者が書き足すのは推定原因と再発防止策だけで、申請のたびに同じ内容を書き写す必要はありません。紙のように2周目で手書きを重ねる手間がなくなります。

 

向いている業務
1枚のクレーム報告書を2回以上回覧している業務、記入の期限が欄ごとに違う報告書を紙で運用している業務、確認欄に多くの役職が並び押印で完了を判断している業務

 

向いていない業務
クレーム報告書を1回の回覧で完結させている業務、クレームの報告をすでにワークフローシステムで回しており紙の回覧が残っていない業務

 

業務概要イメージ(Before/After)

 

この記事で扱う範囲と、扱わない範囲

 

扱う範囲
クレーム報告書(クレーム発生報告書)の作成と回覧という1つの業務を対象に、欄ごとの書く人と期限の分解から、1件のデータと2本のワークフローへの組み替え、項目の型、承認者を管理職に絞った判断までを、提案と設計の内容から整理します。

 

扱わない範囲
次のテーマはそれぞれ独立した記事にまとめているため、本記事では深追いせず該当記事へご案内します。

 

是正処置報告書の書き方、押印欄の4分類、有効性の確認、保存記録の分類
 →是正処置とは?修正・予防処置との違いと是正処置報告書の書き方【ISO9001:2015対応】

どの帳票から紙をなくすか
 →ペーパーレス化の事例と進め方|事例5選とメリット・デメリット、どの帳票から始めるか

承認ルートの型と分岐の決め方
 →承認ルート設計の実務ガイド|分岐の判断基準と、組織変更に耐えるフローの作り方

押印の廃止と内部統制
 →脱ハンコで内部統制を強化する実践ガイド|管理職が知るべき規程見直しと承認プロセスのDX化

回覧と稟議・決裁の違い
 →稟議とは?決裁との違い|221人調査で判明した稟議フローの各社の実態と、ワークフロー導入だけでは解決しない理由

ワークフロー製品の選び方と料金
 →ワークフローシステム比較の3つの軸|選び方・料金・無料版の限界を検証データから見極める

PoCの進め方と合否基準
 →PoC設計の進め方|PoC支援の現場から作った検証項目サンプルと合否基準(テンプレート付)

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

02

課題の整理|クレーム報告書を紙で2回回覧する運用が限界を迎えるとき

クレーム報告書とは、取引先や消費者から寄せられたクレームについて、何が起き、どう対応し、なぜ起きて、どう防ぐのかを関係者へ伝える文書です。クレームを記録・共有して再発を防ぐ「クレーム管理」の中心になる文書で、法律で決まった様式はなく、各社が自社の運用に合わせて作ります。

クレーム報告書と顛末書・始末書の違い

似た文書に顛末書と始末書があります。顛末書は、起きた出来事の経緯と原因、対策を事実として報告する文書です。始末書は、本人の過失について反省と謝罪の意思を示す文書です。社内で回すクレーム報告書は顛末書に近い性格を持ちますが、多くの職場では「誰が悪いか」よりも「早く知らせ、同じことを起こさない」ことを目的にしています。

クレーム報告書の書き方|テンプレートに並ぶ項目と書く期限

設計検討で扱ったクレーム発生報告書には、次の項目が並んでいました。上段が発生の報告、下段が原因と再発防止策の報告です。

 

段 項目 書く期限
発生の報告 発生日時(年月日・曜日・時分)、記入者、クレームの名称、発生場所(部署/工程・作業内容・箇所)、記載日、発生内容、対応措置 発生日より3日以内
原因と再発防止策の報告 記載日、記入者、推定原因、再発防止策 記載日より原則7日以内
最終確認 確認日、最終確認の内容、確認者、作業標準の変更(あり・なし/変更済・変更中・変更予定) ―

出典:弊社の設計検討をもとに一般化して作成

 

様式の上部と中ほどには、経営層から各部門の課長までの14の役職が並ぶ確認欄があり、発生の報告では日付を、原因と再発防止策の報告では押印を受けます。保存期間は「永年」です。クレーム報告書の書き方として上位の記事で紹介されている5W1H、事実と原因を分けて書くこと、時系列で書くことは、この様式の項目にすでに組み込まれています。

紙のまま回すと起きる3つのこと

1つ目は、同じ顔ぶれへ同じ用紙を2回回すことです。発生の報告では管理者全員が日付を書き入れて記入者へ戻し、原因と再発防止策を書いたあとで、もう一度管理職へ回して押印を受けます。

 

2つ目は、印刷と手書きが2回ずつ重なることです。報告書を作って印刷し、手で書き足し、ホワイトボードに貼って回す作業を、報告のたびに2周くり返します。現場から挙がっていた負担も、「1枚の紙で2回回覧すること」「紙を印刷しないといけない手間」「手書きで記載しないといけないこと」の3点でした。

 

3つ目は、回覧中の用紙が記入者の手元にないことです。用紙がどの管理者の机にあり、誰の押印が残っているのかは、用紙を探して初めて分かります。永年保存の報告書も紙のまま保管されるため、似たクレームが起きたときに過去の報告書を見つけるのに時間がかかります。
これはツールの性能の問題ではありません。役目の違う2つの報告を1枚の紙で順番に回している、日々の業務の進め方に原因があります。クレーム報告書と是正処置報告書の目的の違いは、是正処置とは?修正・予防処置との違いと是正処置報告書の書き方【ISO9001:2015対応】 で詳しく扱っています。

 

業務フロー(紙のクレーム発生報告書の作成から完了まで)

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

03

解決策と手順|クレーム報告書の欄を「誰がいつ書くか」に分けて差分を書き出す手順

クレーム管理をシステムへ移す前に、いまの報告書の様式と回し方に入っている決まりを書き出します。ここで書き出した内容が、そのまま新しい項目とワークフローの定義になります。

手順1 欄ごとに書く人と書く期限を書き出す

まず、クレーム発生報告書の欄を1つずつ見て、「誰が書く欄か」「いつまでに書く欄か」を一覧にします。設計検討で扱った様式では、発生日時から対応措置までを記入者が発生日より3日以内に、推定原因と再発防止策を記入者が記載日より原則7日以内に書き、最終確認の欄を確認者が書く決まりでした。書く人と期限が同じ欄どうしが、システムでは1回の申請でまとめて回す単位になります。

手順2 クレーム報告書の書き方を、発生報告と完了報告の2つの段に分ける

次に、手順1の一覧を、発生を知らせる「発生報告」と、原因と対策を締めくくる「完了報告」の2つの段に分けます。紙では1枚の上段と下段だった欄が、システムでは2本の申請に分かれます。社内でクレーム報告書の書き方を説明するときも、「まず3日以内に事実と措置を書いて知らせる」「次に7日以内に原因と対策を書いて締めくくる」という2段で伝えると、記入者が迷いにくくなります。

手順3 確認欄の役職を、承認する人と承認後に見られればよい人に分ける

続いて、確認欄に並ぶ役職を、内容を承認する人と、承認されたあとに内容を見られれば足りる人に分けます。設計検討では、ワークフローで承認する人を管理職の範囲に絞りました。確認だけの役職は、承認後に内容を見られれば足りるためです。押印欄を種類ごとに分ける考え方そのものは、冒頭でご案内した是正処置の記事で詳しく扱っています。

手順4 紙にしかない運用を書き出す

最後に、紙だから必要になっている作業を書き出します。設計検討で扱った運用では、報告書の印刷、ホワイトボードへの貼り出し、確認日の手書き、記入者への用紙の返却、全員の押印による完了の判断がこれにあたりました。これらはシステムでは「申請」「承認」「承認の完了」に置き換わる作業です。紙の運用の流れを図にまとめるときは、業務フロー図の書き方|221人調査で実態と一致しているのは11.3%【Excelテンプレート付】 の手順が使えます。

 

差分表を作るときのチェックリスト
□書く人と書く期限が違う欄が、1枚の様式に同居していないか
□同じ用紙を、同じ顔ぶれへ2回以上回していないか
□確認欄の役職のうち、承認する人と内容を見るだけの人が区別されているか
□印刷、貼り出し、返却など、紙だから必要になっている作業がないか
□「あり・なし」のように、選ぶだけで済む欄を手書きにしていないか
□保存期間の定めと、過去の報告書の探し方が決まっているか

 

◆検討チェックリスト
□クレーム報告書を書くのは特定の部署か、全社員か
□報告書の回覧は何回あり、それぞれ誰の承認で次へ進むか
□承認した人と日時を、あとから確認できる必要があるか
□工場や事務所など、紙の回覧が届きにくい場所で働く人がいるか
□過去のクレーム報告書を、似たクレームが起きたときに参照しているか
□システムにかけられる費用の上限が、利用者1人あたりではなく総額で決まっているか

 

◆システム選定のポイント
□1件のデータの内容を、複数のワークフローへ自動で引き継げるか
□承認する人を、役職や担当に合わせて自由に設定できるか
□報告書の項目を、関数やプログラムを書かずに追加・変更できるか
□パソコンのWebブラウザから、場所を問わず入力と確認ができるか
□全社員が使っても、利用者数に比例して費用が膨らまない課金体系か
□1業務から小さく始められるか

 

CTA-A クレーム報告書の棚卸しから始めたい方へ
本記事では、紙で2回回していたクレーム報告書を、欄ごとの書く人と期限に分けるところから設計を始めました。どこから確かめるかを決めたい方へ、導入の可否を見極めるPoCの進め方をまとめた資料をご用意しています。

 

資料請求

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

04

設計の詳細|クレーム報告書の電子化はどこまで設計できるのか

ここからは、書き出した決まりをSlopebaseでどう持たせたかを説明します。Slopebaseでは、日々のデータを入れる表を「トラン」、申請と承認の流れを「ワークフロー」と呼びます。

1件のクレームを1件のデータにする

クレーム発生報告トラン(クレーム1件ごとの報告内容を入れる表)は、1件のクレームにつき1件のデータを作る設計にしました。紙では上段と下段に分かれていた発生の報告と、原因と再発防止策の報告は、1件のデータの中の項目として並びます。発生日、内容、措置、推定原因、対処、確認の各項目が同じデータに入るため、記入者は回覧中でも自分の報告の内容を画面で見返せます。

 

クレーム発生報告トランの一覧(1件のクレームを1件のデータとして表示)

クレーム発生報告トランの一覧(1件のクレームを1件のデータとして表示)

出典:弊社のPoCで実装したSlopebaseの画面(一部の情報を伏せています)

 

クレーム発生報告トランの入力画面(発生の報告と、原因と再発防止策の欄)

クレーム発生報告トランの入力画面(発生の報告と、原因と再発防止策の欄)

出典:弊社のPoCで実装したSlopebaseの画面(一部の情報を伏せています)

発生報告と完了報告を2本のワークフローに分け、必要な項目を自動で引き継ぐ

ワークフローは、発生報告の申請と完了報告の申請の2本に分けました。流れは次のとおりです。

 

  1. 記入者がクレーム発生報告トランに発生の内容を入力する
  2. 発生報告の申請が管理職へ回る
  3. 管理職が申請の内容を承認する
  4. 承認を確認したあと、記入者が同じデータに原因と再発防止策を入力する
  5. 上長が確認内容を入力し、完了報告の申請を回す
  6. 管理職が報告の内容を承認する
  7. 管理職全員の承認で、その報告をクローズする

 

どちらのワークフローにも、クレーム発生報告トランに入力した必要な情報を自動で連係させて回します。記入者が申請のたびに同じ内容を書き写す必要はありません。紙では1枚の用紙が2周していましたが、システムでは1件のデータを元に2本の申請が順番に回る形になります。

 

発生報告のワークフローの承認画面(トランの内容を引き継いだ申請)

発生報告のワークフローの承認画面(トランの内容を引き継いだ申請)

出典:弊社のPoCで実装したSlopebaseの画面(一部の情報を伏せています)

 

業務ポイント(2つの記入期限と2本のワークフローの対応)

上長の確認を押印からワークフローの承認へ、承認する人を管理職の範囲に絞る

紙の運用では、原因と再発防止策を書いたあと、上長が確認内容を書いて押印していました。設計では、この上長の確認をワークフローの承認で行う形にしています。

 

承認する人は、管理職の範囲に絞りました。紙の確認欄には14の役職が並んでいましたが、確認だけの役職は、承認後に内容を見られれば足りるためです。全員の押印がそろうまで完了しない紙の運用と違い、ワークフローでは承認する人が決まっているため、報告がいまどの段階にあるかを画面で確かめられます。

 

完了報告のワークフローの承認画面(承認する人を管理職に絞った申請)

完了報告のワークフローの承認画面(承認する人を管理職に絞った申請)

出典:弊社のPoCで実装したSlopebaseの画面(一部の情報を伏せています)

 

トランとワークフローの関係

項目の型を決める

項目の型は、クレーム発生報告書の様式から決めました。主な項目は表1のとおりです。

 

クレーム発生報告トランの主な項目

段 項目 項目タイプ 様式での書き方
発生の報告 発生日時 日付・時刻 年月日・曜日・時分
発生の報告 クレームの名称 文字 自由記入
発生の報告 発生場所(部署) 文字 部署名(全体も可)
発生の報告 発生場所(工程・作業内容・箇所) 文字 自由記入
発生の報告 発生内容、対応措置 文字(長文) 自由記入
原因と再発防止策の報告 推定原因、再発防止策 文字(長文) 自由記入
最終確認 確認の内容 文字(長文) 自由記入
最終確認 作業標準の変更 選択 あり/なし
最終確認 作業標準の変更の状態 選択 変更済/変更中/変更予定

出典:弊社の設計検討をもとに一般化して作成

 

日付と時刻を書く欄は日付の型にしておくと、発生日から3日以内、記載日から7日以内といった期限を、データとして確かめられるようになります。紙で丸を付けていた「あり・なし」や「変更済・変更中・変更予定」の欄は選択式にして、手書きの表記ゆれが入らないようにしています。発生内容や推定原因のように文章で書く欄は、紙の様式と同じく自由に書ける長文の項目にしました。

永年保存のクレーム報告書を1か所で探せるようにする

クレーム発生報告トランには、1件ごとの報告がすべて同じ表に入ります。紙のように保管場所を探さなくても、パソコンのWebブラウザから過去の報告書を開けるため、似たクレームが起きたときに以前の推定原因や再発防止策を見返せます。データを一元管理することで、報告がどこまで進んでいるかも一覧で確かめられるようになります。過去の報告書を後から絞り込むための分類の付け方は、冒頭でご案内した是正処置の記事で扱っています。

 

1か所に蓄積した報告は、Slopebaseのダッシュボード(集計した結果をグラフや表にまとめて表示する画面)を使って、クレームの分類ごとに表示することもできます。どの種類のクレームが多いのかを、報告書を1件ずつ開かなくても画面で確かめられるため、現場から挙がっているクレームの傾向分析の要望にも、この形で応えることができます。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

05

判断基準の整理|クレーム報告書をテンプレート・クレーム管理システム・ノーコードのどれで回すかを分ける判断軸

新しい仕組みを社内へ提案する際、決裁者からは「いまの紙やエクセルのテンプレートではダメなのか」「クレーム管理システムを買えばよいのではないか」といった理由を求められます。ここでは、クレーム報告書を回す方法を選ぶための判断軸と、設計の過程で外した選択肢を整理します。

テンプレート・クレーム管理システム・ノーコードの分かれ目

クレーム報告書のテンプレートやエクセルの様式で足りるのは、報告書を書く人と確認する人が少なく、1回の回覧で完結し、過去のクレームを探す機会もほとんどない場合です。クレーム報告書のテンプレートをエクセルで用意し、共有フォルダで管理するだけでも十分に回ります。

 

市販のクレーム管理システムやワークフローの製品が合うのは、申請と承認の流れが決まった形で、報告書の項目が製品の標準の様式に収まる場合です。

 

一方、設計検討で扱ったクレーム管理には、2つの条件がありました。1つは、書く期限の違う2つの報告を1件のデータとして持ち、2本の申請で順番に回したいことです。もう1つは、全社員がワークフローを使える形にしたいが、システムに大きな費用はかけられないことです。そこで、項目とワークフローを自社で組み立てられ、利用者の人数ではなく業務量に応じて費用が決まるノーコードのデータベースを選びました。

 

全社員で使う場合の費用の考え方は、冒頭でご案内した是正処置の記事と、【無料】料金シミュレーター|クラウドサービスのユーザ課金と従量課金をシミュレーション で確かめられます。

検討して外した選択肢

設計の過程では、次の2つの選択肢を検討し、外しています。

 

  1. 上長の確認を、クレーム発生報告トランへの記入と上長自身による回覧で押印の代わりとする案 上長の確認はワークフローの承認で行う形にしたため、外しました
  2. 紙の確認欄に並ぶ14の役職すべてを、ワークフローの承認者にする案 確認だけの役職は承認後に内容を見られれば足りるため、承認する人を管理職の範囲に絞りました

 

ワークフローの承認ルートの組み方そのものは、承認ルート設計の実務ガイド|分岐の判断基準と、組織変更に耐えるフローの作り方 で詳しく扱っています。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

06

現場の声|製造業のクレーム報告書の担当者が紙の回覧に感じていた負担

ここで紹介するのは、製造業のクレーム報告書の設計検討で現場から挙がった声です。業種が異なっても、1枚の報告書を何度も回覧している業務であれば、同じ悩みにつながります。
検討のきっかけは、費用をかけずに紙の回覧をやめたいという思いでした。現場からは「コストを抑えつつ、紙運用のワークフローから脱却したい」という声が挙がっていました。

 

いちばんの負担として挙がったのは、紙の回覧そのものにかかる手間です。「1枚の紙で2回回覧すること、紙を印刷しないといけない手間、手書きで記載しないといけないこと」。クレームが起きるたびに、この3つが記入者と管理者の両方にのしかかっていました。

 

紙の回覧をなくすことに加えて、電子で蓄積した報告をクレームの傾向分析にも生かしていきたい、という要望も挙がっていました。紙の報告書は保管するところで役目を終えていましたが、データとして残しておけば、どのようなクレームが多いのかを振り返る材料になります。

 

CTA-B 自社のクレーム報告書で同じ形が成立するかを確かめる
本記事の設計は、製品を選ぶ前にクレーム報告書の欄と回覧を書き出すところから始まっています。同じ手順を自社に当てはめ、「載る条件」に収まるかどうかを一緒に確認するところからご相談いただけます。ご用意いただくのは、現在お使いの報告書の様式だけで構いません。

 

PoC相談

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

07

よくある質問

 

Q.クレーム報告書とは何ですか?書き方の基本は?

A.取引先や消費者から寄せられたクレームについて、何が起き、どう対応し、なぜ起きて、どう防ぐのかを関係者へ伝える文書で、クレーム管理の中心になります。書き方の基本は、発生日時、発生場所、発生内容、その場で取った措置を事実として先に書き、推定原因と再発防止策を分けて書くことです。本記事で扱った様式のように、事実と措置は発生日から3日以内、原因と再発防止策は記載日から原則7日以内と、欄ごとに期限を決めておくと書き漏れを防げます。

Q.社内向けのクレーム報告書は、顛末書や始末書とどう使い分けますか?

A.クレームの内容を社内へ早く知らせ、再発を防ぐことが目的なら、クレーム報告書(顛末書に近い文書)を使います。本人の過失について反省と謝罪の意思を示す必要がある場合に使うのが始末書です。社内のクレーム報告書に謝罪の文言を求めると、記入者が報告をためらう原因になるため、目的の違う文書として分けておくことをおすすめします。

Q.クレーム報告書のテンプレートで足りるのはどんなときですか?

A.書く人と確認する人が少なく、1回の回覧で完結する場合は、クレーム報告書のテンプレートやエクセルの様式で足りることが多いです。一方、本記事で扱ったように書く期限の違う2つの報告を同じ用紙で2回回している場合や、確認欄に多くの役職が並ぶ場合は、テンプレートを整えても回覧の手間は減りません。同じ用紙を2回以上回し始めたら、ワークフローへ移すことを検討する時期です。

Q.押印をワークフローの承認に置き換えると、確認が甘くなりませんか?

A.承認する人をはっきり決めておけば、確認が甘くなることはありません。本記事で扱った設計では、上長の確認をワークフローの承認で行い、承認する人を管理職の範囲に絞りました。確認だけの役職は、承認後に内容を見られれば足りるためです。押印の廃止と内部統制の関係は、脱ハンコで内部統制を強化する実践ガイド|管理職が知るべき規程見直しと承認プロセスのDX化 で詳しく扱っています。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

08

まとめ

紙で2回回覧しているクレーム報告書を電子化するときは、ツールを選ぶ前に、欄ごとに誰がいつまでに書くかを書き出し、発生報告と完了報告の2つの段に分けることから始めます。そのうえで、1件のクレームを1件のデータにまとめ、2本のワークフローへ必要な項目を自動で引き継ぎます。上長の確認はワークフローの承認で行い、承認する人は管理職の範囲に絞ります。2つの報告を1件のデータで回し、全社員で使える費用に収まるかどうかが、テンプレート・クレーム管理システム・ノーコードを選ぶ分かれ目です。

 

CTA-C クレーム報告書の業務構築について、資料と個別相談をご用意しています
本記事で紹介した業務概要・業務フロー・業務ポイント・データ設計は、弊社が複数のPoCで行った要件定義と基本設計の経験をもとに、一般化して再構成したものです。同じ形式で自社のクレーム報告書を設計するとどうなるのか、資料でご確認いただくか、個別にご相談いただけます。

 

資料請求

 

問い合わせ

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

09

Slopebaseとは

バックオフィス業務の
支出管理を支援する、
ノーコード・クラウドデータベース

Slopebase スロープベース

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

この記事を書いた人

Slopebase編集部
監修
田中雅人(ITコンサルタント)

ソフトウェアメーカー取締役、IT上場企業の取締役を経て、現在、合同会社アンプラグド代表。これまでに、Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、SEM、CRM等のWebマーケティングなど、IT戦略全般のコンサルティングを30年以上実施。現在は、大手上場企業から中小企業まで、IT全般のコンサルティングを行っているかたわらWebマーケティングに関するeラーニングの講師、コラム執筆なども実施。

 

 

免責事項
本記事に記載した業務内容および設計情報は、弊社の経験に基づき、製造業のクレームの報告と管理の業務を設計検討した内容にもとづき、特定の企業を識別できないよう一般化して再構成したものです。記載した効果および所要時間は、対象業務・データ量・運用体制によって異なります。掲載にあたり、企業名、部署名、担当者名、取引先名、利用している製品・サービス名、従業員数などの規模を示す数値、報告書の実際の記載内容は掲載していません。掲載した画面はキャプチャ時点のものであり、一部の情報を伏せています。法令および会計基準に関する記述は、記事公開時点の情報にもとづく一般的な説明であり、個別の判断については所轄税務署または専門家にご確認ください。

人気記事

カテゴリ