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まずは結論!納品書は「見積と同じ明細」「納品の事実」「つなぐ番号」の3つをそろえて書く
納品書の書き方で押さえたいのは、次の3点です。
- 品名・数量・単価は、見積書や注文書と同じ表記で書く。略称や言い換えをしない
- 発行日(納品日)と納品区分(通常・分納・返品・再発行)で、「何を、いつ、どの扱いで納めたか」という事実を書く
- 重複しない納品書番号を振り、元になった見積番号・注文番号を書き写して、書類どうしをつなぐ
避けたいのは、略称で書いたために請求時に見積と照合できない、分納の残数が伝わらず取引先が全量の納品と受け取る、修正液で直した納品書の説明を求められる、といった事態です。どれも、書き方のルールを部署でそろえておけば防げます。
ただし、納品書の作成が見積書や請求書との書き写しで成り立っている部署では、ルールをそろえても手間は減りません。発行件数や担当者が増え、書き写しや番号の重複が負担になってきたら、書き方ではなく納品書の持ち方を見直す時期です。
ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase(スロープベース)」のように、見積・納品・請求をデータとして持ち、番号でつなぐ仕組みを使えば、書き写しそのものを減らせます。まずは書き方とルールをそろえ、そのうえで持ち方の見直しが必要かを判断する、という順番で読み進めてください。
















