納品書の書き方|記載項目・記入例と手書き・Excel納品書の転記ミスをなくす方法【テンプレート付】

本記事は2026/11/18に更新しております。
納品書の書き方|記載項目・記入例と手書き・Excel納品書の転記ミスをなくす方法【テンプレート付】

納品のたびにExcelの納品書を開き、見積書から品名と金額を書き写す。分納の2回目を出すときに、何をどこまで書けばよいのか手が止まる。取引先の経理から「見積書と品名が違うので確認したい」と連絡が来る。納品書の書き方を調べている方の多くは、こうした場面に心当たりがあるのではないでしょうか。

 

こうしたつまずきは、担当者の注意力の問題ではありません。納品書にどの項目をどう書くか、例外のときにどう書き分けるか、ほかの書類とどの番号でつなぐかが、部署の中で決まっていないことが原因です。

 

この記事では、納品書の記載項目と記入例、分納・返品・書き間違いのときの書き分け、受領書と保管のルールまでを順に整理します。

 

読み終えるころには、自社の納品書に足りない項目を指摘でき、例外のときも迷わず発行できるようになります。受領書付きの納品書テンプレートも用意しているので、その日から同じ様式で発行を始められます。

01

まずは結論!納品書は「見積と同じ明細」「納品の事実」「つなぐ番号」の3つをそろえて書く

納品書の書き方で押さえたいのは、次の3点です。

 

  1. 品名・数量・単価は、見積書や注文書と同じ表記で書く。略称や言い換えをしない
  2. 発行日(納品日)と納品区分(通常・分納・返品・再発行)で、「何を、いつ、どの扱いで納めたか」という事実を書く
  3. 重複しない納品書番号を振り、元になった見積番号・注文番号を書き写して、書類どうしをつなぐ

 

避けたいのは、略称で書いたために請求時に見積と照合できない、分納の残数が伝わらず取引先が全量の納品と受け取る、修正液で直した納品書の説明を求められる、といった事態です。どれも、書き方のルールを部署でそろえておけば防げます。

 

ただし、納品書の作成が見積書や請求書との書き写しで成り立っている部署では、ルールをそろえても手間は減りません。発行件数や担当者が増え、書き写しや番号の重複が負担になってきたら、書き方ではなく納品書の持ち方を見直す時期です。

 

ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase(スロープベース)」のように、見積・納品・請求をデータとして持ち、番号でつなぐ仕組みを使えば、書き写しそのものを減らせます。まずは書き方とルールをそろえ、そのうえで持ち方の見直しが必要かを判断する、という順番で読み進めてください。

 

資料請求

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

02

納品書とは何か、請求書・受領書・検収書との違い

納品書とは、商品やサービスを納めたときに、納めた内容と数量、金額を取引先に知らせる書類です。まずは納品書の役割と、似た書類との違いを整理しておきましょう。

納品書の役割と、発行するタイミング

納品書の発行は、法律で義務づけられているわけではありません。それでも多くの企業が発行するのは、取引先が届いた品物を確かめる検品・検収の根拠になり、支払いの手続きにも使われるからです。発行する側にとっても、いつ何を納めたかを示す記録になり、売上を計上する日を決める手がかりになります。

 

発行するタイミングは、品物と一緒に同梱するか、納品の場で手渡しするのが基本です。作業やデータの納品では、完了したときにPDFで送る方法もよく使われます。

 

注意したいのは、発行日を「実際に納品した日」とするか「出荷した日」とするかを、自社で決めておくことです。月末に出荷して翌月に届く取引で基準がばらばらだと、どちらの月の売上なのかで経理と営業の認識がずれます。基準日は、売上を計上するルールと同じものにそろえておくと迷いません。

請求書・受領書・検収書・納品書兼請求書との違い

納品書と似た書類は、発行する側と目的で区別できます。下記の表に、見積から支払いまでに登場する主な書類をまとめました。

 

書類 発行する側 目的 主なタイミング
見積書 売り手 金額や条件を提示する 注文の前
注文書(発注書) 買い手 条件を示して注文を申し込む 見積の後
納品書 売り手 納めた内容・数量・金額を知らせる 納品と同時
受領書 買い手(様式は売り手が用意することが多い) 品物を受け取ったことを示す 納品の後に返送
検収書 買い手 注文どおりかを確かめたことを示す 検品・検収の後
請求書 売り手 代金の支払いを求める 納品の後、または締め日の後
納品書兼請求書 売り手 納品の通知と請求を1枚で行う 納品と同時

 

取引の書類は、見積依頼から始まって、見積書、注文書、納品書、請求書の順に流れていきます。最初の見積依頼の条件があいまいだと、その後の書類すべてに食い違いが広がります。依頼する側の書き方は、見積依頼書の書き方と必須項目で解説しています。

 

受領書は、納品書と2枚1組の複写式で作り、取引先に受領印を押して返送してもらう運用がよく見られます。検収書は、品物が注文どおりかを確かめたことを示す書類で、受領書より一歩進んだ確認になります。取引先が納品書を受け取った後に何を確かめるかは、検収とは?検品・受入との違いと5つのチェック項目を読むと、発行する側として書いておくべき情報が見えてきます。

 

納品の前の工程にあたる注文書と請書の違いは、注文書と請書の記事で解説しています。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

03

納品書の書き方と記載項目、記入例

ここからは、納品書の書き方を具体的に見ていきます。項目と書き方を全員でそろえることが、取引先からの問い合わせと再発行を減らす第一歩です。

納品書に入れる記載項目

納品書の項目は、必ず書く項目と、あると照合が楽になる項目に分けて考えます。決まった様式はありませんが、下記の項目をそろえておけば、取引先が受け取ってから迷うことはほとんどありません。

 

区分 項目 書き方のポイント
必ず書く項目 タイトル 「納品書」と明記する
必ず書く項目 宛名 取引先の正式名称に「御中」または「様」を付ける
必ず書く項目 発行者 自社名・住所・電話番号を書く
必ず書く項目 発行日(納品日) 自社で決めた基準日(納品日または出荷日)で書く
必ず書く項目 品名・内容 見積書と同じ正式名称で書く
必ず書く項目 数量・単位・単価・金額 金額は数量×単価で計算する
必ず書く項目 税率ごとの小計と消費税額 10%と8%の品目を分けて計算する
必ず書く項目 合計金額 税込の合計を目立つ位置に書く
あると照合が楽になる項目 納品書番号 重複しない通し番号を振る
あると照合が楽になる項目 見積番号・注文番号 元の書類の番号を書き写す
あると照合が楽になる項目 納品区分 通常・分納・返品・再発行を書き分ける
あると照合が楽になる項目 件名・担当者 取引先が問い合わせ先を判断できるようにする
あると照合が楽になる項目 備考 分納の回数と残数、返品の理由などを残す
あると照合が楽になる項目 登録番号 納品書をインボイスとして使う場合に書く

納品書の記載項目

 

一般的な解説ではあまり触れられませんが、実務で差が出るのは見積番号・注文番号の欄と納品区分の欄です。見積番号を書き写しておけば、取引先は手元の見積書とすぐに照合でき、自社でも請求書を作るときに元の見積をたどれます。納品区分は、次の章で説明する分納や返品を書き分けるための欄です。

 

下記の図は、この記事で配布するテンプレートの記入例に、項目ごとの記入ルールを書き添えたものです。

 

納品書の記入例と記入ルール

納品書の記入例と記入ルール

日付・品名・数量・金額の書き方のルール

項目をそろえたら、書き方のルールも部署で決めておきます。次の6つを共有しておくと、誰が作っても同じ納品書になります。

 

  1. 発行日は、自社で決めた基準日(納品日または出荷日)で書く
  2. 品名は見積書と同じ正式名称で書き、略称や社内の呼び名を使わない
  3. 作業やサービスのように数えられないものは、数量「1」、単位「式」と書く
  4. 「2ライセンス」のように単位に意味がある場合は、単位欄に書いて数量は数字だけにする
  5. 金額欄は数字だけを書き、「円」は付けない。税率が異なる品目は、税率ごとに小計と消費税額を分ける
  6. 宛名は、会社や部署あてなら「御中」、担当者個人あてなら「様」を付け、両方は付けない

 

納品書を適格請求書(インボイス)として使う場合は、登録番号などの記載事項が追加で必要になります。自社の運用で納品書をインボイスとして扱うかどうかは、事前に経理担当者や税理士と確認しておきましょう。

納品書の送り方と、送付状の添え方

品物と一緒に送る場合は、納品書を外から見える位置に入れるか、箱の表に「納品書在中」と書いて、受け取った側がすぐに見つけられるようにします。郵送で別に送る場合は、送付状を添えて、同封した書類の種類と枚数を書いておくと、受け取り漏れの確認がしやすくなります。

 

PDFをメールで送る場合は、件名に納品書番号と件名を入れ、本文には納品日と合計金額を書いておきます。ファイル名にも納品書番号を入れておくと、取引先が保存した後に探しやすくなります。メールは届いたかどうかが分かりにくいため、受け取りの確認が必要な取引では、後で説明する受領書の運用と組み合わせてください。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

04

分納・返品・訂正など、迷いやすい納品書の書き方

納品書で手が止まりやすいのは、いつもどおりではない取引のときです。

 

当社が2026年10月に、経理・総務・人事・営業事務などバックオフィス部門で業務改善やシステム導入に関わったリーダー・管理職221人に行った調査では、定型業務の3割以上で例外処理が発生している部署が74.2%にのぼりました(出典:業務可視化ツールの選び方|221人の調査でわかった判断基準)。

 

 

定型業務のうち例外処理が発生する割合
出典:Slopebase調査(2026年10月、バックオフィス部門のリーダー・管理職221人)

 

納品書でいう例外は、分納・返品・書き間違いです。例外は手順書に書かれにくく、担当者ごとの書き方になりやすい部分です。ここを先にルール化しておくことが、取引先からの問い合わせを減らす近道になります。

分納のとき

1つの注文を何回かに分けて納める分納では、納品のたびに納品書を発行します。納品区分に「分納」と書き、備考に「全3回のうち2回目」のような回数と、残りの数量、次回の納品予定日を書いてください。

 

このとき、見積番号と注文番号は毎回同じものを書きます。番号がそろっていれば、取引先は同じ注文の納品だと分かり、自社でも請求のときに分納分を合算できます。最終回の納品書には「最終納品」と書いておくと、取引先が注文の完了を判断しやすくなります。

返品・値引きのとき

返品や値引きがあっても、すでに渡した納品書を書き換えてはいけません。数量または金額をマイナスにした納品書を新しく発行し、納品区分を「返品」として、備考に元の納品書番号と理由を書きます。

 

請求書の側で返品分をどう差し引くかは、取引先によって扱いが異なります。次回の請求で差し引くのか、返品分だけの請求書を別に出すのかを、初めての返品のときに取引先と確かめておくと、後の請求で食い違いません。

書き間違えたときの直し方

取引先に渡す前に気づいた場合は、作り直せば済みます。渡した後に気づいた場合は、正しい内容で再発行し、納品区分を「再発行」として、元の納品書番号を書きます。取引先には、元の納品書を破棄してもらうか返送してもらうかを伝えてください。

 

手書きの複写式の納品書は、誤りに二重線を引いて訂正印を押し、すべての控えに同じ訂正を入れます。修正液や修正テープは、元の記載が分からなくなるため使いません。伝票全般の訂正ルールは、【※リンク追加予定:伝票の書き方の記事。タイトルとURLは公開後に記載】で解説しています。

 

分納・返品・再発行が月に何件もある部署では、Excelの納品書だけで「どの注文の何回目か」「どの納品書を取り消したか」を追い続けるのは難しくなります。例外を記録として残せる仕組みに移すかどうかは、後の章で説明する判断の目安を参考にしてください。

 

PoC相談

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

05

納品書テンプレート(受領書付き)の使い方と、受領・保管のルール

この記事では、ここまでの書き方をそのまま使える納品書のExcelテンプレートを用意しました。受領書も付いています。

 


【無料・登録不要】

納品書テンプレート(受領書付き・Excel)をダウンロード


テンプレートの構成と入力のルール

テンプレートは「使い方」「納品書」「受領書」「記入例」の4つのシートでできています。納品書シートの薄い黄色のセルに入力すると、金額、税率ごとの小計と消費税額、合計金額が自動で計算されます。受領書シートには、納品書の宛名・番号・明細・金額が自動で表示されます。

 

前の章で説明した書き分けにも対応しています。

 

  1. 納品区分は「通常」「分納」「返品」「再発行」から選ぶ
  2. 再発行のときは「元の納品書番号」欄に前の番号を入れる
  3. 税率は「10%」「8%」から選び、税率ごとに消費税額を計算する
  4. 記入例シートで、分納(3回中2回目)の書き方を確かめられる

 

使い始める前に、自社の発行者情報と納品書番号の付け方を決め、最初の1枚を部署内で見比べておくと、担当者ごとの書き方の違いが残りにくくなります。

受領書の回収と、納品書の保管期間

受領書は、すべての取引に必要なわけではありません。形のないサービスの納品、金額の大きい取引、取引先の検収を経て支払いが決まる取引では、受領書を返送してもらうと、後で納品の事実を示せます。付ける場合は、納品書番号ごとに受領書が戻ったかを記録しておきましょう。

 

紙の受領書は、戻ってこないまま月末を迎えることがよくあります。PDFで納品書を送る運用では、取引先がWeb上でファイルを受け取ったかを確かめられる仕組みを使うと、受領書の返送を待たずに受け取りを確認できます。

 

法人は、取引に関して作成または受領した書類を、原則としてその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。欠損金が生じた事業年度などは10年間です(参考:国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間)。PDFやメールで受け渡した納品書は、紙に印刷するのではなく、電子データのまま保存するルールがある点にも注意してください。

 

送付から受け取りの確認までを、人の手を介さずに一続きにした設計は、業務カタログの請求書の事例が参考になります。承認された情報から帳票を作り、取引先がWeb上で受け取ったかまでを確かめる流れは、納品書の送付にもそのまま当てはめられます。

 

請求書の電子化のやり方を見る

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

06

手書き・Excel納品書の限界と、3つのデータで転記をなくす設計

書き方のルールとテンプレートで防げるのは、記入のミスまでです。納品書の前後で起きる書き写しと、番号の重複はなくなりません。この章では、どこで限界が来るのかと、それを越えるための設計の考え方を説明します。

手書き・Excelの納品書で転記が起きる3つの場面

納品書のまわりでは、少なくとも次の3つの場面で書き写しが起きています。

 

  1. 見積書の品名・数量・金額を、納品書へ書き写す
  2. 納品書の内容を、請求書へもう一度書き写す
  3. 戻ってきた受領書を納品書と突き合わせ、管理簿に記録する

 

前述の調査では、他部署とのあいだで転記・再入力が発生する業務が3つ以上ある部署が76.9%でした。見積・納品・請求と書類が続く納品書の業務は、1件の取引の中でこの3つ以上の書き写しが重なる典型です。書き写すたびに、品名の取り違えや金額の打ち間違いが入り込む余地が生まれます。

 

Excelの場合は、さらに番号の問題があります。納品書番号を人が入力する運用では、同じ番号を2回使ったり、既存の行を上書きしたりする事故を、担当者の注意だけで防ぐことになります。

 

拠点や担当者ごとにファイルが分かれていれば全社で状況を集められず、1つのファイルを複数人で使えば、誰かが開いているあいだほかの人は待つことになります。マクロで採番や帳票出力をしている管理簿が共同編集に切り替えにくい理由は、共有エクセルの「読み取り専用」ストレスを解消する方法で詳しく紹介しています。

見積・納品・請求を3つのデータに分けて番号でつなぐ

書き写しをなくす考え方は、書類ごとにファイルやシートを分けるのをやめ、1件の取引を番号でつながったデータとして持つことです。最初に登録した情報を正本にして、後の工程へ自動で引き継げば、同じ内容を打ち直す必要がなくなります。案件の最初に番号を振って、見積から請求までを紐づける考え方は、案件管理とは?「案件情報を1か所に持つ」設計例でも整理しています。

 

弊社がPoCで実施した事例では、見積・納品・請求の3つのデータに分けて見積番号でつなぐ形に切り替えました。納品データは、見積データから品名・明細・金額と見積番号を自動で引き継ぎ、登録したときに重複しない納品番号が自動で振られます。担当者が書き足すのは、納品日や支払条件といった実績の値だけです。

 

見積番号でつなぐ見積・納品・請求の3つのデータ

見積番号でつなぐ見積・納品・請求の3つのデータ

 

すべてを自動にしたわけではありません。見積から納品へ、納品から請求へと進める操作は、内容を確かめた担当者が「連携」に切り替えたときだけ動くようにしています。誤った金額のまま請求まで流れることを防ぎ、確かめた人の操作として記録を残すためです。

 

数量に「一式」「2ライセンス」のような値が入る業務だったため、数量はあえて文字列で持ち、金額の計算に使う単価と金額だけを数値にしました。前の章で決めた数量の書き方のルールは、仕組みに移すときにも、項目の型を決める判断材料になります。

 

項目の型や、人の手に残した判断まで含めた設計の全体は、業務カタログで公開しています。自社の納品書を同じ形に移せるかを見極めるときの参考になります。

 

見積書・納品書・請求書の連動設計を見る

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

07

拠点ごとのExcel管理簿から納品書の発行を一本化したソフトウェア販売会社の例

ここで紹介するのは、ソフトウェア製品の販売と保守を行う企業の例です。業種は違っても、営業担当の依頼を受けて総務部門が見積書・納品書・請求書を発行する進め方は、多くの企業と共通しています。

 

この企業では、拠点ごとに用意したExcelマクロの管理簿で、見積書から納品書と受領書の2枚1組、さらに請求書へと内容を書き写して発行していました。書き写し自体はマクロが行うため、一見すると効率的な仕組みです。しかし、1人がマクロを使っているあいだはほかの担当者が待つしかなく、請求が集中する時期ほど作業が遅れていました。

 

もう1つの悩みが番号でした。見積番号が重なるとアラートは出るものの、見落とせば既存のデータを上書きしてしまいます。上書きを避けるための「このセルは触らない」といった注意点は担当者の記憶に残るだけで、管理簿を扱える人が限られていきました。

 

見直しにあたっては、まず見積から請求までの流れと、どのシートからどのシートへ何を引き渡しているかを要件として書き出しました。この整理の進め方は、要件定義書の必要項目と書き方で、実際の案件をもとに紹介しています。

 

そのうえで、見積・納品・請求の3つのデータを見積番号でつなぎ、番号は登録時に自動で振る形にしました。データの入れ物と項目、つなぎ方を決めた手順は、基本設計書の書き方で解説しています。

 

移行後は、1件の見積に対する見積・納品・請求のデータが1つの画面に並ぶため、拠点のファイルを1つずつ開かなくても、どの見積がどこまで進んでいるかを確かめられます。担当者からは、ファイルが空くのを待つことも、番号の上書きを気にすることもなくなったという声が聞かれました。

 

この企業の担当者は、同じような見直しを考える企業に向けて、まずはいまの納品書がどのシートからどのシートへ、何を書き写しているかを書き出すことをすすめています。書き写しの数が見えれば、どこから仕組みに移すべきかが判断しやすくなります。

 

なお、記載している業務内容および設計情報は架空のものではなく、弊社が実際に携わった複数の業務経験がベースとなっています。特定の企業や案件を識別できないよう一般化・再構成したうえで整理しています。

 

納品書以外の業務でも、Excelや紙から仕組みに移した設計を同じ形式で公開しています。見積・請求・伝票・棚卸・進捗管理など、自社に近い業務の例を探すときに役立ちます。

 

業務カタログを見る

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

08

よくある質問

Q.納品書の発行は法律で義務づけられていますか?

A.法律上の発行義務はありません。ただし、取引先の検収や支払いの根拠になり、自社にとっても納品の記録になるため、商品やサービスを納めるときは発行するのが一般的です。取引先から発行を求められることも多くあります。

Q.納品書と請求書は同時に送ってもよいですか?

A.同時に送っても問題ありません。納品のつど請求する取引では、1枚で両方の役割を持つ納品書兼請求書を使う方法もあります。月末締めでまとめて請求する取引では、納品書は納品のたびに、請求書は締め日の後に分けて発行します。

Q.納品書をインボイス(適格請求書)として使えますか?

A.登録番号や税率ごとの消費税額など、必要な記載事項を満たしていれば使えます。納品書と請求書を合わせて記載事項を満たす方法もあります。扱いを決めるときは、経理担当者や税理士に確認してください。

Q.納品書の押印や、受領書へのサインは電子化できますか?

A.納品書への押印は法律上の必須事項ではなく、取引先の慣習に合わせて判断します。受領書への署名も、署名を依頼するPDFを送り、署名済みのファイルを登録する形に置き換えられます。取引先の署名が要る確認書を、社内の承認と一続きにした例は、伝票電子化の進め方で紹介しています。

Q.Excelの納品書から仕組みに切り替える目安は何ですか?

A.発行件数が増えて書き写しに時間がかかっている、拠点や担当者が複数いて番号の重複や上書きが起きた、分納や返品が多く管理簿での追跡が難しい、のどれかに当てはまれば検討の目安です。受注から請求までをまとめて見直す場合は、販売管理システムの種類を比較|中小企業がExcelから移行する判断基準も参考にしてください。まずは1つの拠点や1つの取引先から小さく試し、書き写しが減るかを確かめるのが確実です。

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

09

まとめ

納品書の書き方は、見積と同じ明細、納品の事実、つなぐ番号の3つをそろえることが基本です。記載項目と書き方のルールを部署で共有し、分納・返品・書き間違いは納品区分と元の番号で書き分けます。受領書を付ける取引と保管期間も決めておけば、後から納品の事実を示せます。テンプレートで様式をそろえたうえで、書き写しや番号の重複が負担になってきたら、見積・納品・請求を番号でつなぐ持ち方へ見直しましょう。

 

問い合わせ

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

10

Slopebaseとは

バックオフィス業務の
支出管理を支援する、
ノーコード・クラウドデータベース

Slopebase スロープベース

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

TRIAL

まずは無料で
お試しください。
最大2か月トライアル可能
無償トライアル
導入に関するお問合せ 資料請求

この記事を書いた人

Slopebase編集部
監修
田中雅人(ITコンサルタント)

ソフトウェアメーカー取締役、IT上場企業の取締役を経て、現在、合同会社アンプラグド代表。これまでに、Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、SEM、CRM等のWebマーケティングなど、IT戦略全般のコンサルティングを30年以上実施。現在は、大手上場企業から中小企業まで、IT全般のコンサルティングを行っているかたわらWebマーケティングに関するeラーニングの講師、コラム執筆なども実施。

 

 

免責事項
本記事は執筆時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。帳簿書類の保存期間、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する個別の判断については、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。

人気記事

カテゴリ